各国の入国制限や検疫体制について

日本への入国制限について

法務省は上陸拒否の対象を追加しているため、以下の方は当面の間日本への入国ができません。

  • 中華人民共和国湖北省または浙江省発行の中国旅券を所持する方
  • 香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人
  • 日本到着時前14日以内に以下の地域に滞在歴がある日本国籍以外の方

サンマリノ共和国、アイスランド共和国、アイルランド、アンドラ公国、イタリア共和国、イラン・イスラム共和国、エストニア共和国、オーストリア共和国、オランダ王国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン王国、スロベニア共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、ノルウェー王国、バチカン市国、フランス共和国、ベルギー王国、ポルトガル共和国、マルタ共和国、モナコ公国、リヒテンシュタイン公国、ルクセンブルク大公国、アルバニア、アルメニア、イスラエル、インドネシア、英国、エクアドル、エジプト、オーストラリア、カナダ、大韓民国、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、コンゴ民主共和国、コートジボワール、シンガポール、スロバキア、セルビア、タイ、台湾、チェコ、中華人民共和国(香港およびマカオを含む)、チリ、ドミニカ国、トルコ、ニュージーランド、パナマ、ハンガリー、バーレーン、フィリピン、フィンランド、ブラジル、ブルガリア、ブルネイ、米国、ベトナム、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボリビア、ポーランド、マレーシア、モルドバ、モロッコ、モンテネグロ、モーリシャス、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、アラブ首長国連邦、アンティグア・バーブーダ、ウクライナ、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、ジブチ、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ共和国、バルバドス、ベラルーシ、ペルー、ロシア、モルディブ共和国、ウルグアイ東方共和国、コロンビア共和国、バハマ国、ホンジュラス共和国、メキシコ共和国、アゼルバイジャン共和国、カザフスタン共和国、カーボベルデ共和国、ガボン共和国、ギニアビサウ共和国、サントメ・プリンシペ共和国、赤道ギニア共和国、アフガニスタン、アルゼンチン、インド、エルサルバドル、ガーナ、ギニア、キルギス、タジキスタン、パキスタン、バングラデシュ、南アフリカ、

アルジェリア*、イラク*、エスワティニ*、ガイアナ*、カメルーン*、キューバ*、グアテマラ*、グレナダ*、コスタリカ*、ジャマイカ*、ジョージア*、セネガル*、セントビンセント及びグレナディーン諸島*、中央アフリカ*、ニカラグア*、ハイチ*、モーリタニア*、レバノン*

  • 2020年7月1日午前0時以降より追加

詳しくは 法務省ホームページをご確認ください。

  • 外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

日本の検疫体制強化について

厚生労働省は入国した日の過去14日以内に『検疫強化対象地域(※1)』に滞在歴(検疫強化対象国として追加された日以降の滞在歴)がある方、『入管法に基づく入国制限対象地域(※2)』に滞在歴のある方に対し、入国の前後で以下の対応をお願いしています。

  • 健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関(電車、バス、タクシー、航空機(国内線)など)を使用しないこと
  • このため、入国前に、ご自身で入国後に待機する滞在先と、空港からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外)を確保すること
  • 入国の際に、検疫官によって、入国後に待機する滞在先と、空港から移動する手段について検疫所に登録いただくこと

加えて、検疫強化対象地域として追加された日にかかわらず、入国した日の過去14日以内に『入管法に基づく入国制限対象地域(※2)』に滞在歴のある方については、全員にPCR 検査が実施され、検査結果が出るまで、自宅等*、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、待機いただくこととなります。 現在入管法に基づく入国制限対象地域の拡大に伴い、一時的に検査対象となる方が急増しており、到着から入国まで数時間、結果判明まで1日~2日程度待機いただく状況が続いています。なお、陰性となって入国する場合も、入国から14日間は、ご自宅やご自身で確保された宿泊施設等で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。

  • 自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族やお勤めの会社等による送迎、ご自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。なお、検査結果が判明するまで、ご自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。

(※1)検疫強化対象地域 

2020年4月3日より(※2)「入管法に基づく入国制限地域」を除くすべての国、地域

(※2)入管法に基づく入国制限対象地域

対象地域

開く

詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

  • 外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

日本の査証の制限などについて

2020年3月9日午前0時から、中華人民共和国および大韓民国に所在する日本大使館または総領事館で3月8日以前に発給された一次・数次査証の効力を停止、加えて、香港およびマカオならびに大韓民国に対する査証免除措置を停止しています。

2020年3月21日午前0時からシェンゲン協定加盟国(アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク)またはアイルランド、アンドラ、イラン、英国、エジプト、キプロス、クロアチア、サンマリノ、バチカン、ブルガリア、モナコもしくはルーマニアに所在する日本国大使館または総領事館で3月20日までに発給された一次・数次査証の効力を停止すると共にこれらの国に対する査証免除措置を停止しています。

2020年3月27日午前0時からインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国もしくはバーレーンに所在する日本国大使館または総領事館で3月27日までに発給された一次・数次査証の効力を停止すると共にこれらの国に対する査証免除措置を停止しています。

2020年4月3日午前0時から(※2)入管法に基づく入国制限対象地域を除くすべての国に所在する日本国大使館または総領事館で4月2日までに発給された一次・数次査証の効力を停止すると共にこれらの国に対する査証免除措置を停止します。

これらの措置は4月末までの間実施され、更新される場合があります。

 

詳細は外務省ホームページをご確認ください。

  • 外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

日本以外の検疫体制強化について

多くの空港では検疫体制が強化され、マスク着用の義務付け、健康確認(発熱、咳、呼吸器症状など)が行われております。

また、到着後の14日間の隔離措置など、交通、宿泊、滞在中の活動を制限する国や地域も報告されています。

詳しくは外務省海外安全ホームページ、各空港ホームページ、渡航先各国の大使館・領事館および保健機関関連情報などをご確認ください。

英国への入国者に対する制限措置について

2020年6月8日(現地時間)より、英国へ到着する前の48時間以内に専用のサイトから英国での滞在情報の登録が必要となりました。

滞在情報を提供しない者に対しては100ポンドの罰金が科せられ、また、英国籍者あるいは英国居住者でない場合には入国が拒否される可能性があります。

なお、7月10日(現地時間)より、隔離対象国に14日以内の滞在歴がない場合に限り英国への日本からの入国者は英国到着後の14日間の自己隔離が免除されます。

ご旅行前に、英国政府ホームページをご確認ください。

  • 外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。
  • 外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

各国の入国条件変更について

各国での検疫体制の強化に伴い、入国条件が厳格化されるなど、日々状況が更新されております。

従来であれば入国が許可されていた渡航書類をお持ちの場合でも、入国が不許可となったり、乗り継ぎ航空会社で搭乗を拒否される事象が報告されています。最新の渡航条件につきましては、渡航先各国の大使館・領事館および保健機関関連情報などをご確認ください。

なお、これに伴い、特定の路線においてWebチェックインの一部機能および自動チェックイン機の使用を停止させていただく場合がございますのでご了承ください。

出入国制限に伴う航空券の取り扱いについて

出発空港または、到着空港にて出入国制限を受けられたお客さまは、JAL国際線航空券の変更・払い戻しを、運賃規則にかかわらず、手数料をいただくことなく承ります。

  • 旅行会社などJAL以外で航空券をご購入のお客さまは購入元へお問い合わせください。
    これからご出発予定のお客さまは、「新型コロナウイルス感染症に関する航空券の特別対応や各種対応について」ページをご参照ください。

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