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JALカード 個人情報保護

JALグループにおける情報セキュリティ・個人情報保護に関する基本方針

JALグループは、高度情報通信社会における情報セキュリティと個人情報保護の重要性に鑑み、以下のグループ方針に基づき、会社が保有する情報の適正な管理と保護に努めます。

1. 法令等の遵守

法令および行政機関が定めた方針・ガイドライン等を遵守します。

2. 管理体制の確立

社内における管理体制を確立し、責任分担を明確にします。

3. 社内方針・規程・ガイドライン等の遵守

社内方針・社内規程・ガイドライン等を策定し、それを遵守します。

4. 安全対策の実施

安全対策を実施し、情報への不正アクセス、情報の紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等に対する予防措置を講じます。

5. 教育・啓発活動の実施

社員に対する教育・啓発活動を推進し、情報管理に対する知識習得と意識向上を目指すとともに、情報が適正に管理されるよう周知徹底を図ります。

6. 業務委託先との連携

情報管理に関する業務を他社に委託する場合には、十分な経験・能力を有する者を選定するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理されることを担保します。

7. 業務改善への取り組み

情報が適正に管理されているか定期的にチェックし、継続的に業務改善への取り組みを実施します。

8. 事故発生時の対策

万一、事故が発生した場合には、被害を最小限に留めるとともに、速やかに必要な情報を公開し、再発防止策を含む適切な対策を講じます。

9. 相談窓口の明確化

お客さまからの問い合わせ、苦情や要望に対応するための相談窓口を定め、誠意をもって迅速に対応します。

10. 方針の公開

本方針を含む情報セキュリティおよび個人情報保護に関する方針をホームページなどに掲載することにより、広く社会に公開します。

JALカードの個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

2001年 3月13日制定
2022年4月1日改定

お客さまの情報は、私どもがより良いサービスを提供していくためになくてはならないものであり、その情報を安全に保管しお客さまのご要望に沿って利用することは、私どもに課せられた使命と認識しております。 私どもは、以下に掲げる基本原則に基づき、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

1. お客さまの個人情報の取り扱いにつきましては、プライバシーの保護に十分に配慮し、法令そのほかの規範を遵守します。

2. 当社が取り扱うお客さまの個人情報は、次に挙げるものです。

  1. 入会申込書などにご記入いただいた情報
  2. お客さまとの契約に定めた範囲で当社に届出、通知された情報
  3. カードの利用や決済から発生する情報
  4. そのほか一般に公開されている情報

3. お客さまからお預かりした情報は、クレジットカードの発行、利用、請求、問い合わせおよびサービス提供のために、JALカードにおける個人情報の取り扱いに関する重要事項などに明記した範囲内で適正に利用させていただきます。

4. 社員教育、マニュアル、運営体制、システムセキュリティの整備・向上を通じ、個人情報の適切な管理を図り、お客さまの利益の保護に努めます。

5. お預かりした情報の処理を外部企業に委託したり、サービスの向上のために提携する企業に情報を提供する場合は、十分な個人情報保護の水準にある企業を選定し実施いたします。

6. お客さまの個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。また、お客さまよりの個人情報の開示等請求・照会につきましては適切な方法でお応えし、万が一誤った情報があれば迅速に訂正いたします。

7. 当社は定期的に監査を行い、ここに掲げる基本原則の継続的な実践遵守に努めます。

株式会社ジャルカード
代表取締役社長 加藤 淳

JALカードの情報セキュリティへの取り組み

株式会社JALカードは、お客さまよりお預かりしている大切な情報を保護するため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」*1、ならびにPCI DSS*2の認証を取得しております。
今後も情報セキュリティの強化・向上に真摯に取り組み、お客さまが安心してご利用いただける「JALカード」を目指してまいります。

  1. 「ISO27001(ISMS:Information Security Management System)」は、適切な情報セキュリティ体制を確立し運営管理している企業として、第三者機関より審査・認証される国際規格です。
  2. 「PCI DSS」は、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定された、国際的なカード情報セキュリティの基準です。

個人情報の取り扱いに関する重要事項

株式会社ジャルカード(以下「当社」という。)は、お客さまの個人情報を、個人情報の保護に関する法律、同法施行令、同法施行規則および適用のある同法に基づくガイドライン(以下あわせて「個人情報保護法令」という。)に従い、必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取得し取り扱います。

1. 個人情報取扱事業者の住所・名称

〒140-8656
東京都品川区東品川2-4-11 野村不動産天王洲ビル
株式会社ジャルカード
代表取締役社長 加藤 淳

2. 個人情報の収集、保有、利用、預託

以下の個人情報を3. の利用目的のため収集・保有・利用・預託します。当社が、会員および入会を申し込まれた方(以下あわせて「会員等」という。)に関して収集・保有・利用・預託する個人情報は、以下のとおりです。ただし、当社は支払能力調査のために個人情報を取り扱いません。

情報の種類 個人情報の項目
(1)属性情報 入会申込時および入会後に会員等が申込書、届出書等、当社所定の方法により届け出た、氏名・生年月日・住所・電話番号・運転免許証等の記号番号・年収・負債・携帯電話番号・勤務先内容・家族構成・住居状況・Eメールアドレス・提携先の顧客管理番号・JMB入会の有無、等
(2)契約情報 カードの種類・入会申込日・契約日・利用可能枠・有効期限、提携先から受領する会員のカードの利用残高・支払状況等の客観的事実に基づく情報、等
(3)利用情報 当社の別途定める特約店から受領する売上データを含む、会員のカード利用状況(利用日・利用件数・利用内容・利用額、等)、その他カード利用に関する情報(利用の際に使用した機器に関する情報、購入画面等に入力した情報、利用特約店における会員等の情報)、会員の付帯サービス等の利用に関する情報、等
(4)JMB会員資格情報 日本航空株式会社においてJMB会員としての資格で登録されている、氏名・生年月日・住所・電話番号・Eメールアドレス・会員サービス資格・所属地区・JMBお得意様番号等の情報またはJMB会員としての登録の有無、マイル実績、等
(5)本人確認書類等の情報 会員等が提出した運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・特別永住者証明書等に記載されている事項、等
(6)会員等または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報 住民票・戸籍謄本・不動産登記簿謄本、等
(7)公開情報 不特定多数のものに公開されている情報
官報・電話帳・住宅地図、等
(8)問い合わせ情報 会員等からの問い合わせ、アンケート等により知り得た情報(電話の録音等による音声情報等を含む)

3. 個人情報の利用目的

上記2.の個人情報を、以下の目的のために取り扱います。

  利用目的 利用する個人情報
(1) クレジットカード業務の遂行
(各種申込の受付および契約締結後の管理を含みます)
カード発行、カード利用に伴うサービス提供、会員情報の管理、会員対応、等
上記2.(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)
(2) カードの機能および付帯サービスの提供
(マイルの積算、イベントやキャンペーンの企画・募集・運営を含みます)
上記2.(1)(2)(3)(4)(8)
(3) クレジット関連事業における市場調査、商品開発
(カード機能・付帯サービス等の開発・改善・向上を含みます)
上記2.(1)(2)(3)(4)(8)
(4) クレジット関連事業における宣伝物・印刷物の送付、電話・電子メール・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)・SMS(ショートメッセージサービス)・モバイルアプリ・その他の通信手段(インターネットの利用を問わない)による営業案内
(当社が会員にとって有益であると判断するクレジット関連事業に関する情報提供等を含みます)
上記2.(1)(2)(3)(4)(8)
(5) 取得した属性情報や利用情報等を分析して、興味・関心・志向性等に応じた上記2.(1)(2)(3)(4)を行うため 上記2.(1)(2)(3)(4)(8)

4. 入会申込の事実の利用

当社および提携カード会社が入会を承認しない場合もしくは入会に至らない場合であっても、入会申込をした事実は、その理由のいかんを問わず、上記2.および3.に定める目的(ただし、上記3.(4)に定める目的は除く。)に基づき当社が必要と認める期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

5. 個人情報の共同利用

〔1〕 当社と日本航空株式会社(以下「日本航空」という。)は、以下の利用目的のため、上記2.(1)(2)(3)(4)(8)の個人情報につき、個人情報保護法令に基づく共同利用を行うものとします。この場合の共同利用における管理責任者は、日本航空(住所:東京都品川区東品川2-4-11 野村不動産天王洲ビル、代表者名:赤坂 祐二)となります。

  1. JMB会員としての登録ならびに資格維持
  2. JMBプログラムおよびカードサービスの企画・向上・運営
  3. JMB会員への販売促進用資料、宣伝用資料などの案内

〔2〕当社および提携先カード各社は、カード機能・付帯サービスの提供、会員情報の管理、会員対応など、カード関連業務の適切な遂行のため、上記2.(1)(2)(3)(8)につき、個人情報保護法令に基づく共同利用を行うものとします。この場合の共同利用における管理責任者は、当社および以下の提携先各社となります。

提携先カード会社 住所 代表者名
三菱UFJニコス株式会社 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 石塚 啓
株式会社ジェーシービー 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア 浜川 一郎
三井住友トラストクラブ株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番10号 トリトンスクエアX棟 五十嵐 幸司
株式会社ビューカード 東京都品川区大崎一丁目5番1号 新井 健一郎
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目28番12号 星野 晃司
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5-6 髙橋 和夫
東急カード株式会社 東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー 梅原 昌弘
株式会社東急百貨店 東京都渋谷区道玄坂二丁目24番1号 大石 次則

6. 個人情報の第三者への提供について

当社は会員等から取得した個人情報を、本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合を除きます。

(1)法令に基づく場合
(2)人の生命・身体・財産の保護のために必要であり、本人よりの同意取得が困難な場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全育成のために必要であり、本人よりの同意取得が困難な場合
(4)国の機関・地方公共団体またはその委託を受けた者の法令に定める事務遂行に協力が必要であり、本人よりの同意取得が当該事務の遂行に支障をおよぼす恐れがある場合

7. 個人情報の取り扱いに関する不同意

当社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、本重要事項の全部または一部を承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、上記3.(4)に定める営業案内等に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。

8. 退会後の個人情報の利用

退会または会員資格を取り消された会員の個人情報は、その後においても、当社が必要と認める期間、本重要事項(ただし、上記3.(4)に定める目的は除く。)が適用されるものとします。

9. 開示等の請求手続等について

〔1〕会員等は、当社に対し、個人情報保護法令の定めるところにより、当社の保有する自己に関する個人情報の開示、訂正・追加・削除(以下「訂正等」という。)、利用の停止または消去または第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の請求(以下、あわせて「開示等の請求」という。)を、当社所定の方法によって行うことができます。
当社は、開示等請求に関し、その対象となる保有個人データおよび第三者提供記録を特定するために必要な事項の提示を求めることができ、会員等はその求めに遅滞なく応じるものとします。

〔2〕開示等の手続きを請求できる方
開示等を求めることができる方は本人とし、本人に対して開示を行うものとします。 なお、やむを得ない場合には、代理人(1.未成年者または成年被後見人の法定代理人および2.任意代理人〔本人が開示等請求の委任をした者〕)からの請求を受け付けます。

〔3〕開示等請求の範囲
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、入会申込日、契約日、会員番号、有効期限、等、当社が保有する本人の属性情報および契約情報に関する客観的事実、および当該本人が識別される保有個人データに係わる第三者提供記録を開示情報の範囲とします(ただし、具体的な項目はお客さまにより異なります)。

〔4〕開示等請求の手続き
当社に対する開示等請求手続については、本ページ下部14.に記載の「JALカード お客さまサービスセンター」へ連絡するものとします。

〔5〕開示等請求に必要な書類

書類名 請求者
本人 法定代理人 任意代理人
個人情報開示等請求書
本人を証明するための書類
代理人自身を証明するための書類
法定代理人の資格を証明するための書類
任意代理人の資格を証明するための書類 ○*
  • 委任状に本人による実印の捺印と印鑑登録証明書の添付が必要(任意代理人が弁護士または認定司法書士等の場合は受任通知等)

〔6〕本人または代理人自身を証明するための書類
本人または代理人自身を証明するための書類(有効期限内、または発行日から3ヶ月以内)は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとします。

  • 住所と本籍地が記載されている書類で住所と本籍地が異なる場合は本籍地を塗りつぶしてください。
  • 個人番号(マイナンバー)が記載されている書類をご提出いただく場合は、番号が見えないように塗りつぶしてください。
写真付証明書(いずれか1点) 写真なし証明書(2種類以上)
運転免許証 各種健康保険証(保険者番号および被保険者等の記号・番号・二次元バーコードの記載がある場合はマスキングが必要)
運転経歴証明書 国民年金手帳
旅券(パスポート) 厚生年金手帳
写真付き住民基本台帳カード 戸籍抄本 ※コピー不可
在留カードまたは特別永住者証明書 住民票の写し ※コピー不可
個人番号カード(マイナンバーカード)の表面 
※通知カードは不可
印鑑登録証明書(証明書の余白に押印)※コピー不可
その他公的機関が発行する写真付き証明書 その他公的機関が発行する証明書

〔7〕 開示等請求に関する回答方法
開示等請求に関する回答は、開示請求者(本人、法定代理人)に対して郵送等で行います。
任意代理人からの請求の場合は、原則として当社に登録されている本人の住所等、ご本人宛てに行います。

〔8〕開示等請求に関する回答期間
開示等請求に関する回答は、当社所定の報告書で開示等請求の受付日から原則として10営業日を目処に回答いたします。ただし、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。

〔9〕開示等請求に関する手数料
当面の間、無料とさせていただきます。

〔10〕開示等請求をお断りさせていただく場合
以下のいずれかに該当する場合は開示をお断りさせていただきますので、あらかじめご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。

  1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 本人の確認ができない場合
  4. 代理人による請求で、代理権が確認できない場合
  5. 開示対象が、当社の保有する個人データに該当しない場合または第三者提供記録が存在しない場合
  6. 当社の手続きをご了承いただけない場合
  7. 保有期間の経過等により現に当社が保有していない情報
  8. その他法令に違反することとなる場合

〔11〕 訂正等
本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの内容の訂正等を求められた場合には、その内容の訂正等に関して個人情報保護法令により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行います。その結果、保有個人データの内容の全部または一部について訂正等を行ったときは、遅滞なく、その内容を通知いたします。
ただし、以下に掲げる場合には、訂正等をお断りいたします。訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、理由付してその旨を通知いたします。

  1. 訂正等の求めの内容が真実でない、または真実か否か確認できない場合
  2. 訂正等の求めの対象が客観的事実に関する情報ではなく、当社の行った判断や見解等に関する情報である場合
  3. 当社における個人情報の取り扱いが法に則したものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合

〔12〕 利用の停止または消去
本人が識別される保有個人データが、個人情報の保護に関する法律第18条もしくは第19条の規定に違反して取り扱われているという理由、または同法第20条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止または消去(以下「利用停止等」という。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行います。
ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合は、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることでそれに代えさせていただくことがあります。保有個人データの全部もしくは一部について利用停止等を行ったときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知いたします。

〔13〕 第三者提供の停止
本人が識別される保有個人データが、個人情報の保護に関する法律第27条第1項もしくは第28条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止いたします。
ただし、当該当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合は、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることでそれに代えさせていただくことがあります。保有個人データの全部もしくは一部について第三者への提供を停止したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知いたします。

〔14〕 本人が識別される保有個人データについて、個人情報の保護に関する法律第35条5項の定めに基づくとの理由によって、当該保有個人データの利用停止等または第三者提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供を停止いたします。ただし、当該保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他のこれを行うことが困難な場合は、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることでそれに代えさせていただくことがあります。保有個人データの全部もしくは一部について、利用停止等を行ったときまたは第三者提供を停止したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知いたします。利用停止等を行わない旨の決定または第三者提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知いたします。

〔15〕利用目的の通知
本人が識別される保有個人データの利用目的について、その通知を求められた場合には、遅滞なく本人に通知いたします。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、理由を通知のうえ、その全部または一部のご請求をお断りする場合があります。

  1. 本ページ3.に記載する事項により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
  2. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  3. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより、当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  4. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

10. ダイレクトメール等の送付・配信等の停止について

〔1〕当社は、お客さまにとって有益と判断するクレジット関連事業に関する情報をダイレクトメール等でご案内しております。
当社は、会員が上記3. (4)に定める営業案内等について中止を申し出た場合、それ以降これを停止いたします。
ただし、ご利用代金明細書・クレジットカード・会員誌などに同封されるパンフレット類、その他業務上必要なご案内につきましては、停止の対象になりませんのであらかじめご了承ください。
なお、停止のお申し出は本ページ下部14.に記載の「JALカード お客さまサービスセンター」で承ります。

  • 当社の提携企業の情報をご案内する場合、お客さまの個人情報は当社で管理し、当社よりお届けいたします。お客さまが、商品の申込・アンケートへの回答・資料請求など、そのご案内に関心があることを表明された場合を除き、当該提携企業がお客さまの個人情報を当社から認知・取得することはありません。

〔2〕Eメールアドレスをご登録されているお客さまには、EメールでJALカードおよび日本航空からの各種ご案内を差しあげております。これらの停止をご希望される際には、以下の手続きをおとりください。
JMB会員ログイン後、会員情報の確認画面よりEメールアドレスの変更画面へ進み、各種配信メールの設定希望をご選択ください。

11. 安全管理措置

当社は、JALグループにおける情報セキュリティ・個人情報保護に関する基本方針のもと、個人データの適正な取り扱いの確保について組織として取り組んでいます。また、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のため、個人データの取得、利用、保有、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者、担当者およびその役割等に係わる規律を整備し、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含む。)に対して必要かつ適切な監督を行います。

〔1〕 組織的安全管理措置

  1. 個人データの取り扱いに関する個人情報統括管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者の役割・責任、当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法令や当社における規律に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報統括管理者への報告連絡体制を整備しています。
  2. 個人情報保護法令や当社規律に基づき、個人データが適正に取り扱われ管理されているか、定期的に自己点検を行うとともに、業務改善への継続的な取り組みを実施しています。
  3. 監査部門による監査等により、当社規律の遵守状況の実態を適宜確認し、是正改善事項が発見された場合は改善措置を講じます。

〔2〕 人的安全管理措置

  1. 個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  2. 個人データについての守秘義務に関する事項を就業規則に記載しています。

〔3〕 物理的安全管理措置

  1. 個人データを取り扱う区域において、個人データの範囲、施設、機器・装置等を特定し、施錠等による施設の管理、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  2. 個人データを取り扱う機器・電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含めて当該機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合、個人データの削除および機器・電子媒体等を廃棄する場合に、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

〔4〕 技術的安全管理措置

  1. アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  2. ユーザーID、パスワードを用いて、アクセス者の識別と認証をおこなっています。
  3. 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

12. 当社の個人情報保護管理者について

当社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括管理者(法務・リスク統括部担当役員)を設置しております。

13. 認定個人情報保護団体について

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

認定個人情報保護団体 一般社団法人日本クレジット協会
住所 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
相談受付電話番号 03-5645-3360
受付時間 10:00~12:00 / 13:00~16:00(土・日・祝日・年末年始は休み)

14. 開示等請求手続き、苦情および相談の受付窓口に関する事項

JALカード お客さまサービスセンター

携帯電話からは、

海外からは、

営業時間:月〜金 9:00〜17:30、土 9:00〜17:00(日・祝日・年末年始は休み)

JALマイレージバンク(JMB)会員情報の取り扱い

JALカード会員がJALマイレージバンク(JMB)のサービスを利用する場合はJMB会員規約も適用されます。