令和4年度移動等円滑化取組報告書（JAL）

第12号様式（日本産業規格A列4番）
移動等円滑化取組報告書（航空機）
（令和4年度）
住所：東京都品川区東品川二丁目4番11号野村不動産天王洲ビル
事業者名：日本航空株式会社
代表者名：代表取締役社長執行委員赤坂祐二

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第9条の5の規定に基づき、次のとおり報告します。

I.前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況

〔1〕移動等円滑化に関する措置の実施状況

1.航空機を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

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対象となる航空機	現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）	前年度の実施状況
1.機材の更新	移動等円滑化基準適合機材1機の導入を計画。全保有機材の基準適合が完了しており、基準不適合機材の退役はなし。	計画通り、基準適合機材1機を導入。
2.その他施設	リフト付きタラップを更新する(羽田空港1台、那覇空港1台、徳之島空港1台)。	羽田空港1台、那覇空港1台、徳之島空港1台の合計3台を更新。

2.航空機を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項および第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

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対策	現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）	前年度の実施状況
1.乗降用設備を適切に使用するための教育の実施	車いす利用者が円滑に乗降できるよう、リフト付きタラップの適切な操作に関する教育を継続する。	リフト付きタラップの適切な操作に関し、教育訓練や技量維持点検を継続実施。

3.高齢者、障がい者などが公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

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対策	現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）	前年度の実施状況
1.利用しやすい環境づくり	お手伝いを希望されるお客さま専用の空港手続きカウンターの新設により、お客さまの利便性を高める。対象空港：関西国際空港(2022年8月完成予定)、熊本空港(2023年3月完成予定) 木製車いすなどの介助支援ツールの配備を進めることで、お客さまの利便性を高める。	対象2空港でお手伝いを希望されるお客さま専用の空港手続きカウンターを新設済み。 (運用開始時期) 関西国際空港：2022年10月、熊本空港：2023年3月木製車いすを30台追加配備。
2.アクセシブルツーリズムの促進	移動にバリアを感じているお客さまが楽しめるアクティビティなどを組み込んだツアーを継続実施する準備を進め、ツアー全工程でサポートできる環境を整える。ジャルパック企画・実施ツアーにおける介助支援ツールの貸し出しを充実する。	発達障がいのあるお客さま向けのツアー「秋のアクセシブルツアー in山形」を実施。沖縄本島におけるツアーにおいて、車いすのレンタル対応を実施。
3.感染拡大防止	「お手伝いを希望されるお客さまへの新型コロナウイルス感染症対策をふまえた接遇ガイドライン」に則った適切な対応を継続する。	車いすやベビーカーなどの介助支援器具および機内設備の消毒、また接遇時のマスク常時着用、お客さまのご要望に応じた手袋・ガウンの使用など、ガイドラインに則った適切な対応を継続。
4.航空業界内外における連携強化	他航空会社および関連する業界と連携した、電動車いすのスムーズなハンドリングの実現を目指す。	他航空会社および関連する業界と連携し、電動車いすのバッテリー情報を集約。

4.高齢者、障がい者などが公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

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対策	現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）	前年度の実施状況
1.お客さまが知りたい情報の確実な提供	自社Webサイト「お手伝いを希望されるお客さま」専用ページを改善するとともに情報の更新を行う。また付帯サービスを充実させることで、お客さまのご希望に合った選択肢を提供する。	「お手伝いを希望されるお客さま」専用ページの情報を随時更新するとともに、病気や障がいなどを理由に控えていたご旅行へ安全・安心にご参加いただけるよう、看護師付き添いサービスの提供を開始。
2.情報共有による不安の解消	飛行機での移動に不安を感じている方を対象に、空港カウンターでの手続きから搭乗までの一連の流れを体験できるイベント(JAL空港体験プログラム)を継続する。	発達障がいのあるお客さま向けに実施。
3.心のバリアフリー促進	より多くの方が旅に出るためのきっかけを作る(心のバリアフリー)ため、自社Webサイト「OnTrip JAL」に必要な情報などを広く共有し、さまざまな旅の楽しみ方を提案する。	2022年度に実施した「秋のアクセシブルツアー in山形」に関する記事を掲載し、新しい旅の楽しみ方を提案。

5.移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

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対策	現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）	前年度の実施状況
1.心のバリアフリーの実践	JALグループ全社員を対象に、心のバリアフリーを理解するための動画教材を用いた社内研修を継続実施する。国土交通省が定める接遇研修モデルプログラムを参考とした、心のバリアフリーを理解するための全社員向けプログラムを継続的に実施。障がいのある社員の活躍をテーマに社内研究・発表することで社内の意識啓発を行うなど、心のバリアフリーを理解するための取り組みを継続的に行う。全国の小・中・高・特別支援学校などで導入されている教育プログラム、また企業・団体・自治体・大学向けの研修プログラムとして、パラアスリートを中心とした障がいのある当事者と一緒に知る、学ぶ、体験するD＆Iプログラムを提供している「あすチャレ！5事業」に協賛。あすチャレ！と連携した社内イベントを通じて心のバリアフリーの理解を促進する。	JALグループ全社員を対象に社内研修を実施済み。「心のバリアフリー」を理解するための全社員向けプログラムを開催。プログラム内では障がいのある社員の活躍をテーマに社内研究・発表を継続実施。パラアスリートによる研修ならびに講演会を実施。当事者の体験談を通じ、社員の「心のバリアフリー」を醸成。
2.接遇品質（心のバリアフリーの理解・技術・知識）の向上	接遇を担当する部門において、国土交通省が定める接遇研修モデルプログラムを参考としたテキストを更新し、心のバリアフリーの理解を含め接遇スキルの向上を目的とした教育を継続する。特例子会社JALサンライトに所属している聴覚障がいのある社員が講師となり、社内で「手話」を教える取り組みを継続。社員の手話スキル向上を目指す。「誰もが安心して笑顔で旅を楽しめる」機内環境を実現するため、社内資格制度を継続展開し、機内における客室乗務員の対応力強化を目指す。業界団体主催のセミナーや意見交換を通じた、取り組み紹介および心のバリアフリーへの理解促進を目指す。	お手伝いを希望されるお客さまへの対応をまとめたテキスト「Special Assistance」をもとに、接遇を担当する予約/空港/客室部門において、「心のバリアフリー」の理解ならびに接遇スキル向上を目的とした研修を継続実施。聴覚障がいのある社員による手話講座を継続して開催。機内での更なるアクセシビリティ向上を目指し、客室乗務員の社内資格制度を継続展開。近畿地区におけるバリアフリー啓発イベントやユニバーサルデザインセミナーなどへの参加、意見交換を通じて心のバリアフリーへの理解促進に努めた。

6.高齢者、障がい者などが高齢者障がい者等用施設などを円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空機の利用者に対する広報活動および啓発活動

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対策	現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）	前年度の実施状況
1.適正利用を促すわかりやすい表示	高齢者障がい者用等施設などの適正な利用の推進に向け、チラシなどを設置する。	対象のチラシをお手伝いを希望されるお客さま専用の空港手続きカウンター内に設置。

〔2〕移動等円滑化の促進を達成するために〔1〕と併せて講ずべき措置の実施状況

講ずべき措置1
障がい者が多様な価値を発揮できる社会の実現を目指す世界的な活動である「The valuable 500」のコミットメントに則り、SDGs達成に向けたESG経営の取り組みの一つとしてアクセシビリティを推進する。
実施状況
SDGsにおける重点課題の一つとして中期経営計画にアクセシビリティに関する取り組みを明記し、推進中。

講ずべき措置2
障がいのある社員の積極的な企画への参加を推進する。またお客さまからのフィードバックを商品・サービスに反映する。
実施状況
商品・サービス企画の段階から障がいのある社員が参画。障がい当事者としての意見を集約して反映。

〔3〕報告書の公表方法

お手伝いを希望されるお客さま専用ページ上でPDF版とテキスト版を公表。

〔4〕その他

Ⅱ.航空機の移動等円滑化の達成状況

（令和5年3月31日現在）

事業の用に供している航空機数：149機
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数：149機
客席数が30以上の航空機数：149機
可動式ひじ掛けのある航空機数：149機
運航情報提供設備を備えた航空機数：149機
客席数が60以上の航空機数：149機
車椅子を備えた航空機数：149機
通路が2以上の航空機数：106機
障がい者対応型便所を備えた航空機数：106機

Ⅲ.高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第6条の2で定める要件に関する事項

凡例該当：○　非該当：×

要件	作成対象
〔1〕過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。	○
〔2〕過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。中小企業者でない。大企業者である公共交通事業者などが自社の株式を50％以上所有しているか、または自社に対し50％以上出資している中小企業者である。	×

（第12号様式）

注

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令のすべての基準に適合している航空機の数を記入すること。
可動式ひじ掛けのある航空機数の欄には、客席数が30以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第64条の基準に適合しているものの数を記入すること。
運航情報提供設備を備えた航空機数の欄には、客席数が30以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第66条の基準に適合しているものの数を記入すること。
車椅子を備えた航空機数の欄には、客席数が60以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第65条の基準に適合しているものの数を記入すること。
障がい者対応型便所を備えた航空機数の欄には、通路が2以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第67条の基準に適合しているものの数を記入すること。
Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
「中小企業者」とは、資本金の額が3億円以下または従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

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