令和4年度 移動等円滑化取組報告書（JTA）

対象となる航空機

1.機材の更新

現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）

移動等円滑化基準適合機材1機の導入を計画。
全保有機材の基準適合が完了しており、基準不適合機材の退役はなし。

前年度の実施状況

移動等円滑化基準適合機材の導入が延期。
既存保有機材については基準適合が完了しており、基準不適合機材の退役はなし。

対象となる航空機

2.その他施設

現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）

リフト付きタラップを更新する(羽田空港1台、那覇空港1台)。

前年度の実施状況

羽田空港1台、那覇空港1台を更新。

対策

1.乗降用設備を適切に使用するための教育の実施

現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）

• 車いす利用者が円滑に乗降できるよう、リフト付きタラップの適切な操作に関する教育を継続する。

前年度の実施状況

• リフト付きタラップの適切な操作に関し、教育訓練や技量維持点検を継続実施。

対策

1.利用しやすい環境づくり

現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）

• お手伝いを希望されるお客さま専用の空港手続きカウンターの新設により、お客さまの利便性を高める。
  対象空港：関西国際空港(2022年8月完成予定)
• 木製車いすなどの介助支援ツールの配備を進めることで、お客さまの利便性を高める。

前年度の実施状況

• 対象空港でお手伝いを希望されるお客さま専用の空港手続きカウンターを新設済み。
  (運用開始時期)
  関西国際空港：2022年10月
• 木製車いすを30台追加配備。

対策

2.アクセシブルツーリズムの促進

現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）

• 移動にバリアを感じているお客さまが楽しめるアクティビティなどを組み込んだツアーを継続実施する準備を進め、ツアー全工程でサポートできる環境を整える。
• ジャルパック企画・実施ツアーにおける介助支援ツールの貸し出しを充実する。

前年度の実施状況

• 発達障がいのあるお客さま向けのツアー「秋のアクセシブルツアー in山形」を実施。
• 沖縄本島におけるツアーにおいて、車いすのレンタル対応を実施。

対策

3.感染拡大防止

現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）

• 「お手伝いを希望されるお客さまへの新型コロナウイルス感染症対策をふまえた接遇ガイドライン」に則った適切な対応を継続する。

前年度の実施状況

• 車いすやベビーカーなどの介助支援器具および機内設備の消毒、また接遇時のマスク常時着用、お客さまのご要望に応じた手袋・ガウンの使用など、ガイドラインに則った適切な対応を継続。

対策

4.航空業界内外における連携強化

現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）

• 他航空会社および関連する業界と連携した、電動車いすのスムーズなハンドリングの実現を目指す。

前年度の実施状況

• 他航空会社および関連する業界と連携し、電動車いすのバッテリー情報を集約。

対策

1.お客さまが知りたい情報の確実な提供

現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）

• 自社Webサイト「お手伝いを希望されるお客さま」専用ページを改善するとともに情報の更新を行う。また付帯サービスを充実させることで、お客さまのご希望に合った選択肢を提供する。

前年度の実施状況

• 「お手伝いを希望されるお客さま」専用ページの情報を随時更新するとともに、病気や障がいなどを理由に控えていたご旅行へ安全・安心にご参加いただけるよう、看護師付き添いサービスの提供を開始。

対策

2.情報共有による不安の解消

現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）

• 飛行機での移動に不安を感じている方を対象に、空港カウンターでの手続きから搭乗までの一連の流れを体験できるイベント(JAL空港体験プログラム)を継続する。

前年度の実施状況

• 発達障がいのあるお客さま向けに実施。

対策

3.心のバリアフリー促進

現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）

• より多くの方が旅に出るためのきっかけを作る（心のバリアフリー）ため、自社Webサイト「OnTrip JAL」に必要な情報などを広く共有し、さまざまな旅の楽しみ方を提案する。

前年度の実施状況

• 2022年度に実施した「秋のアクセシブルツアー in山形」に関する記事を掲載し、新しい旅の楽しみ方を提案。

対策

1.心のバリアフリーの実践

現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）

• JALグループ全社員を対象に、心のバリアフリーを理解するための動画教材を用いた社内研修を継続実施する。
• 国土交通省が定める接遇研修モデルプログラムを参考とした、心のバリアフリーを理解するための全社員向けプログラムを継続的に実施。障がいのある社員の活躍をテーマに社内研究・発表することで社内の意識啓発を行うなど、心のバリアフリーを理解するための取り組みを継続的に行う。

前年度の実施状況

• JALグループ全社員を対象に社内研修を実施済み。
• 「心のバリアフリー」を理解するための全社員向けプログラムを開催。プログラム内では障がいのある社員の活躍をテーマに社内研究・発表を継続実施。

対策

2.接遇品質（心のバリアフリーの理解・技術・知識）の向上

現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）

• 接遇を担当する部門において、国土交通省が定める接遇研修モデルプログラムを参考としたテキストを更新し、心のバリアフリーの理解を含め接遇スキルの向上を目的とした教育を継続する。
• 移動にバリアを感じているお客さまに、安心してご利用いただけるよう、全客室乗務員のサービス介助士資格取得を目指す。
• 耳の不自由なお客さまとのコミュニケーション向上のため、手話資格保持者が講師となり、客室乗務員に手話を教える取り組みを継続。新たに機内に特化した対応力の向上を目指す「JTAチャレンジ手話」の取り組みを開始し、更なる浸透・拡大を目指す。
• 業界団体主催のセミナーや意見交換を通じた、取り組み紹介および心のバリアフリーへの理解促進を目指す。

前年度の実施状況

• お手伝いを希望されるお客さまへの対応をまとめたテキスト「Special Assistance」をもとに、接遇を担当する予約/空港/客室部門において、「心のバリアフリー」の理解ならびに接遇スキル向上を目的とした研修を継続実施。
• サービス介助士資格取得者:260名(在籍者278名)
• 各種手話検定の受検促進
  1.NPO手話技能検定
  2.全国手話検定試験
  手話バッジ保有者(3級以上)：60名
  手話勉強中バッジ保有者(4級)：29名
  バッジ未所有者(5級)：20名
• JTAチャレンジ手話の促進（STEP1～5）
  STEP1：6名
  STEP2：4名
  STEP3：4名
  STEP4：1名
  STEP5：13名
• 近畿地区におけるバリアフリー啓発イベント、ユニバーサルデザインセミナーなどへの参加、意見交換を通じて心のバリアフリーへの理解促進に努めた。

対策

現行計画の内容（計画対象期間および事業の主な内容）

• 該当なし

前年度の実施状況

要件

〔1〕過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

作成対象

×

要件

1. 中小企業者でない。
2. 大企業者である公共交通事業者などが自社の株式を50％以上所有しているか、または自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

作成対象

○