令和5年度 移動等円滑化取組計画書（JTA）

第1号様式（日本産業規格A列4番）
移動等円滑化取組計画書
令和5年6月30日
住所：沖縄県那覇市泉崎一丁目20番1号 カフーナ旭橋A街区3階
事業者名：日本トランスオーシャン航空株式会社
代表者名（役職名および氏名）：代表取締役社長 野口 望

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第9条の4の規定に基づき、次のとおり提出します。

前提となる考え方

「誰もが旅を通じて、より豊かな人生を楽しめる社会の実現」を目指し、すべてのお客さまに利用しやすい環境を提供させていただくべく、2019年8月に「JALグループ アクセシビリティ向上に関するサービスポリシー」を定めた。

〔JALグループサービスポリシー〕
私たちは、社員の基本的な考え方である「JALフィロソフィ」をベースとして、

1. すべてのお客さまに、ストレスフリーを実現します
2. すべてのお客さまに、さまざまな旅の選択肢を提供します
3. お客さまや社会の皆さまと共に、旅を通じた楽しさ・豊かさを創出します

（1）施設・機材について

機材更新やタラップの配備などを進めることで、バリアフリーを目指していく。
具体的な計画は以下のとおり。

• 現在事業用に供している航空機はすべて移動等円滑化基準に適合している。今後導入する機材についてもすべて移動等円滑化基準に適合したものとする。
• リフト付きタラップやパッセンジャーボーディングリフトの配備・更新を行う。

（2）旅客支援、情報提供、教育訓練について

ア　旅客支援：

• アクセシブルツーリズムを継続することで、旅の選択肢を増やし、移動にバリアを感じているお客さまが安心して旅を楽しんでいただける環境を整える。
• 空港ビルや公共交通機関、大学、各航空会社などとの協議を通じ、お客さまがシームレスに移動できる環境の実現を目指す。

イ　情報提供：

• 自社Webサイト上のサービス提供内容の充実などにより、お客さまが知りたい情報を集約し提供する。
• 空港体験プログラムなどで情報提供を積極的に行うことで、旅に対する不安な気持ちを解消する。
• 移動にバリアを感じているお客さまに対し、旅の体験談や必要な情報を広く共有することで、さまざまな旅の楽しみ方の提案とバリアを解消し、心のバリアフリーを実現する。

ウ　教育訓練：

• お客さま一人一人に寄り添った高品質で快適なサービスを提供するため、社員への心のバリアフリー教育の継続や接客部門の社員への接遇スキル向上教育の改善など人財育成を強化する。
• 車いす利用者が円滑に乗降できるよう、リフト付きタラップの適切な操作に関する教育を継続する。
• 既に配備されている介助支援器具について適切に提供できるよう社員教育を継続する。

• 障がい者が多様な価値を発揮できる社会の実現を目指す世界的な活動である「The valuable 500」のコミットメントに則り、SDGs達成に向けたESG経営の取り組みの一つとしてアクセシビリティを推進する。
• 障がいのある社員の積極的な企画への参加を推進する。またお客さまからのフィードバックを商品・サービスに反映する。

お手伝いを希望されるお客さま専用ページ上でPDF版とテキスト版を公表。

注

1. Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
2. Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用など）について記入すること。
3. Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画など）がある場合には、必要に応じ、その計画内容および計画における当該事業者の位置付けなどについて記入すること。