令和2年度 移動等円滑化取組計画書(JAL)

令和2年度 移動等円滑化取組計画書(JAL)

第1号様式(日本工業規格A列4番)
移動等円滑化取組計画書
令和2年06月29日
住所:東京都品川区東品川二丁目4番11号 野村不動産天王洲ビル
事業者名:日本航空株式会社
代表者名(役職名及び氏名):代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第9条の4の規定に基づき、次のとおり提出します。

I.現状の課題及び中期的な対応方針

前提となる考え方

「誰もが旅、スポーツ、文化を楽しむことができる社会の実現」を目指し、すべてのお客さまに利用しやすい環境を提供させていただくべく、2019年8月に「JALグループアクセシビリティ向上に関するサービスポリシー」を定めた。

〔JALグループサービスポリシー〕
私たちは、社員の基本的な考え方である「JALフィロソフィ」をベースとして、

  1. すべてのお客さまに、ストレスフリーを実現します
  2. すべてのお客さまに、さまざまな旅の選択肢を提供します
  3. お客さまや社会の皆さまと共に、旅を通じた楽しさ・豊かさを創出します

(1)施設・機材について

機材更新やタラップの配備などを進めることで、バリアフリーを目指していく。
具体的な計画は以下の通り。

  • 移動等円滑化基準に適合していない機材5機を順次退役させ、適合基準を満たしている機材への置き換えを進める。(~2021年度)
  • リフト付きタラップやパッセンジャーボーディングリフトの配備・更新を行う。(2019年度~)

(2)旅客支援、情報提供、教育訓練について

ア 旅客支援:

  • 分かりやすい案内とスムーズな誘導を実施するため、国内線基幹空港※においてサイネージ(電子看板)の設置やピクトグラム(視覚記号)活用を進める。
    また、移動にバリアを感じているお客さま専用カウンターの刷新に合わせ、設置場所の見直し、動線改善、名称変更などを行う。(~2021年度)
    ※国内線基幹空港:羽田空港・札幌(新千歳)空港・大阪(伊丹)空港・福岡空港・沖縄(那覇)空港
  • 国内線基幹空港における自動手荷物預け機など新たな機器導入にあたっては、ADA(障害を持つアメリカ人法)に準じたデザイン・仕様設計を進め、誰もが使いやすい空港設備を目指す。(~2021年度)
  • 移動にバリアを感じているお客さまへの情報提供手段として、音声文字化アプリ、対話式スピーカーなど介助支援器具の配備拡大や、点字の機内サービス案内リーフレットの作成・改訂などを行う。(~2023年度)
  • アクセシブルツーリズムを継続することで、旅の選択肢を増やし、移動にバリアを感じているお客さまが安心して旅を楽しんでいただける環境を整える。
  • 空港・機内設備や介助支援器具の適切な消毒を実施することにより、安全・安心な航空移動を提供する。

イ 情報提供:

  • 自社Webサイト上のサービス提供内容の充実などにより、お客さまが知りたい情報を確実に提供する。
  • 空港見学会や福祉イベントでの情報提供などを積極的に行うことで、旅に対する不安な気持ちを解消する。
  • 移動にバリアを感じているお客さまに対し、旅の体験談や必要な情報を広く共有し、様々な旅の楽しみ方を提案することで、より多くの方が旅に出るためのきっかけを作る(心のバリアフリー)。
  • 消毒状況や、各種感染防止対策などの必要な情報を積極的に発信する。

ウ 教育訓練:

  • お客さま一人一人に寄り添った高品質で快適なサービスを提供するため、社員への心のバリアフリー教育の継続や接客部門の社員への接遇スキル向上教育の改善など人財育成を強化する。

Ⅱ.移動等円滑化に関する措置

①旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる旅客施設及び車両等 計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対象となる旅客施設及び車両等

1.機材の更新

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2020年度の計画は以下の通り。

  • 移動等円滑化基準を満たしていない航空機5機のうち3機を退役させる。また、2020年度新規導入予定航空機6機については全て移動等円滑化基準に適合させる。これにより2020年度末保有機材全173機中171機が適合済みとなる見込み。

対象となる旅客施設及び車両等

2.その他施設

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2020年度の計画は以下の通り。

  • リフト付きタラップの更新(鹿児島空港1台、那覇空港1台、合計2台)。

②高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策 計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対策

1.スムーズな誘導と分かりやすい案内

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2020年度の計画は以下の通り。

  • お手伝いを希望されるお客さま専用の空港手続きカウンターの設置場所の変更やレイアウト変更による動線の改善、カウンター名称の「お手伝いを希望されるお客さま/Special Assistance」への変更を行うことにより、お客さまの利便性を高める(対象空港:羽田空港国内線)。
  • 改正バリアフリー法の基本理念を踏まえ、ADA(障害を持つアメリカ人法)に準じたデザイン・仕様設計の自動手荷物預け機を羽田空港全面で運用開始。(~2020年度)

対策

2.介助支援器具の導入

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2020年度の計画は以下の通り。

  • 肢体不自由のお客さまに対する補助器具の拡充として、羽田空港国内線において、日本空港ビルデング株式会社(JATCO)と共同で、自動運転車いす(WHILL)の実証実験を行い、本格導入に向けた検討を行う。
  • 聴覚障がいのあるお客さまとのコミュニケーションを円滑にするための機内インフォメーションカードにおいて、機内アナウンスでご案内している衛生対策をはじめ、より詳細な情報を提供できるよう刷新。

対策

3.アクセシブルツーリズムの促進

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2020年度の計画は以下の通り。

  • 移動にバリアを感じているお客さまが楽しめるアクティビティを組み込んだ団体ツアーを継続実施する準備を進め、ツアー全行程でサポートできる環境を整える。

対策

4.感染拡大防止

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2020年度の計画は以下の通り。

  • 車いすやベビーカーなどの介助支援器具および機内設備の適切な消毒を実施する。
  • お手伝いを希望されるお客さま専用の空港手続きカウンターにおいて、ビニールカーテン・パーティション・アルコール消毒液を設置する。

③高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対策 計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対策

1.お客さまが知りたい情報の確実な提供

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2020年度の計画は以下の通り。

  • 自社Webサイト「お手伝いを希望されるお客さま」の専用ページを改修するとともに、情報の更新を行う。また、アクセシビリティ関連の情報をまとめることで検索しやすい環境を整える。
  • JALの提供しているサービス内容や旅の情報などの発信を継続する。
  • 他企業や自治体の運営するバリアフリー情報ポータルサイトの自社Webサイトへのリンク掲載により、バリアフリー情報の充実をはかる。
  • 感染防止対策などの安全・安心への取り組みを積極的に発信する。

対策

2.情報不足による不安の解消

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2020年度の計画は以下の通り。

  • 飛行機での移動に不安を感じている方を対象に、空港カウンターでの手続きから搭乗までの一連の流れを体験できるイベント(JAL空港体験プログラム)の継続または代替手段の検討。

対策

3.心のバリアフリー促進

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2020年度の計画は以下の通り。

  • より多くの方が旅に出るためのきっかけを作る(心のバリアフリー)ため、自社Webサイト「OnTrip JAL」に必要な情報などを広く共有し、様々な旅の楽しみ方を提案する。
  • パラアスリートと共にスポーツを体験しながら多様性への理解を深める体験型授業、「あすチャレ!school」への協賛。

④移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対策 計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対策

1.心のバリアフリーの実践

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2020年度の計画は以下の通り。

  • 国土交通省が定める交通事業者向け接遇研修プログラムを参考とした、「心のバリアフリー」を理解するための全社員向けプログラムを継続的に実施。障がいのある社員の活躍をテーマに社内研究・発表することで社内の意識啓発を行うなど、「心のバリアフリー」を理解するための取組を継続的に行う。

対策

2.接遇品質(心のバリアフリーの理解・技術・知識)の向上

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2020年度の計画は以下の通り。

  • 接遇を担当する部門において、国土交通省が定める交通事業者向け接遇研修プログラムを参考としたテキストを新たに作成し、「心のバリアフリー」の理解を含め接遇スキルの向上を目的とした教育を実施する。(2019年度~)
  • 特例子会社JALサンライトに所属している聴覚障がいのある 社員が講師となり、社内で「手話」を教える取り組みを継続。客室乗務員の手話スキルの向上を目指す。

Ⅲ.移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

  • 障がい者が多様な価値を発揮できる社会の実現を目指す世界的な活動である「The valuable 500」のコミットメントに則り、アクセシビリティを経営の課題として取り扱う。
  • サービス施策検討に際し、障がいのある社員にヒアリングを実施し、障がい当事者の意見を反映する。
  • JAL空港体験プログラムやアクセシブルツーリズムに参加されたお客さまなどにフィードバックをいただき、次回以降のツアーや商品・サービスに反映する。

Ⅳ.前年度計画書からの変更内容

対象となる旅客施設及び車両等又は対策 変更内容 理由

対象となる旅客施設及び車両等又は対策

機材の更新

変更内容

  • 移動等円滑化基準を満たしていない航空機5機のうち航空機3機を退役させる。
    2019年度 4機退役予定のところ1機退役
    2020年度 3機退役

理由

  • 移動等円滑化基準を満たしていない航空機3機が、2020年度の売却となったため。運航は終了している。

対象となる旅客施設及び車両等又は対策

その他施設

変更内容

  • リフト付きタラップの更新
    2019年度 合計10台更新予定のところ8台更新
    2020年度 合計2台の更新

理由

  • 一部車両取引先の納車が2020年度となったため。

対象となる旅客施設及び車両等又は対策

介助支援器具の導入

変更内容

  • 遠隔手話通訳サービスを2020年度 手書きアプリなどで代替

理由

  • 新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数減少のため。

対象となる旅客施設及び車両等又は対策

お客さまが知りたい情報の確実な提供

変更内容

  • 株式会社ミライロが展開するWEB・アプリサービス「Bmaps」については契約満了。2020年度は自社Webサイト内でバリアフリー情報を充実させる。

理由

  • 2020年6月に契約満了のため。

対象となる旅客施設及び車両等又は対策

情報不足による不安の解消

変更内容

  • JAL空港体験プログラム
    2019年度 年2回
    2020年度 継続または代替手段の検討

理由

  • 新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み柔軟に対応するため。

Ⅴ.その他計画に関連する事項

  1. Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
  2. Ⅴには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画(事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等)がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。