令和2年度 移動等円滑化取組報告書(JAC)

令和2年度 移動等円滑化取組報告書(JAC)

第12号様式(日本産業規格A列4番)
移動等円滑化取組報告書(航空機)
(令和2年度)
住所:鹿児島県霧島市溝辺町麓787番地4
事業者名:日本エアコミューター株式会社
代表者名(役職名及び氏名):代表取締役社長 越智 健一郎

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第9条の5の規定に基づき、次のとおり報告します。

I.前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況

〔1〕移動等円滑化に関する措置の実施状況

①航空機を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
対象となる航空機 現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容) 前年度の実施状況

対象となる航空機

1.機材の更新

現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

  • 保有機材は移動等円滑化基準に適合済み。今後も、移動等円滑化基準を満たしている機材を導入する。

前年度の実施状況

  • 2020年度は新たな機材の更新(導入)はなかった。2020年度末保有機材全9機が移動等円滑化基準に適合済み。
②航空機を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策 現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容) 前年度の実施状況

対策

1.乗降用設備を適切に使用するための教育の実施

現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

  • 計画なし

前年度の実施状況

③高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策 現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容) 前年度の実施状況

対策

1.介助支援器具の導入

現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

  • 聴覚障がいのあるお客さまとコミュニケーションを円滑にするための機内インフォメーションカードにおいて、機内アナウンスでご案内している衛生対策をはじめ、より詳細な情報を提供できるように刷新。

前年度の実施状況

  • 聴覚障がいのあるお客さまにお渡しするカード、「Welcome Information」を導入。機内の新型コロナウイルス感染症対策やアナウンス内容のご案内に活用。

対策

2.アクセシブルツーリズムの促進

現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

  • 移動にバリアを感じているお客さまが楽しめるアクティビティを組み込んだ団体ツアーを継続実施する準備を進め、ツアー全行程でサポートできる環境を整える。

前年度の実施状況

  • 聴覚障がいのあるお客さまにお渡しするカード、「Welcome Information」を導入。機内の新型コロナウイルス感染症対策やアナウンス内容のご案内に活用。

対策

3.感染拡大防止

現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

  • 車いすやベビーカーなどの介助支援器具および機内設備の適切な消毒を実施する。
  • お手伝いを希望されるお客さま専用の空港手続きカウンターにおいて、ビニールカーテン・パーティション・アルコール消毒液を設置する。

前年度の実施状況

  • 空港:自動チェックイン機(KIOSK)やベビーカー、車いす、受付などの定期的な消毒清掃を実施。
    機内:お客さまがご利用になる機内設備について、消毒剤を用いて清掃。ご要望に応じて除菌シートを提供。
④高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策 現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容) 前年度の実施状況

対策

1.お客さまが知りたい情報の確実な提供

現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

  • JAL Webサイト「お手伝いを希望されるお客さま」の専用ページを改修するとともに、情報の更新を行う。また、アクセシビリティ関連の情報をまとめることで検索しやすい環境を整える。
  • 感染防止対策などの安全・安心への取り組みを積極的に発信する。

前年度の実施状況

  • 「お手伝いを希望されるお客さま」の専用ページの情報を随時更新するとともに、株式会社ベネッセスタイルケアの「介護アンテナ」ページにJAL特設ページを作成。
  • 「お手伝いを希望されるお客さま」の専用ページにて、各自治体のバリアフリーマップや、タクシー/ホテル情報のポータルサイトへのリンクを掲載。
  • 『お手伝いを希望されるお客さまへの新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた接遇ガイドライン』に基づいた感染拡大防止のための取り組みや具体的なサポート方法、ご搭乗に際してのご協力のお願いを、お手伝いを希望されるお客さまの専用ページにて特集し掲載。

対策

2.情報不足による不安の解消

現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

  • 障がいのあるお子様向けのイベントの中で、ボーディングスロープのご案内などの情報提供により飛行機による旅に対する不安の解消の一助とする。

前年度の実施状況

  • 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、実施なし。

対策

3.心のバリアフリー促進

現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

  • より多くの方が旅に出るためのきっかけを作る(心のバリアフリー)ため、JAL Webサイト「OnTrip JAL」に必要な情報などを広く共有し、様々な旅の楽しみ方を提案する。

前年度の実施状況

  • 2019年度に実施した「ファミリーで行く 車いすde感じるハワイ」ツアーの記事の作成準備を行った。2021年度上期中に公開予定。
⑤移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策 現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容) 前年度の実施状況

対策

1.心のバリアフリーの実践

現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

  • 国土交通省が定める交通事業者向け接遇研修プログラムを参考とした、「心のバリアフリー」を理解するための全社員向けプログラムを継続的に実施。障がいのある社員の活躍をテーマに社内研究・発表することで社内の意識啓発を行うなど、「心のバリアフリー」を理解するための取組を継続的に行う。

前年度の実施状況

  • 「心のバリアフリー」を理解するための全社員向けプログラムを開催。プログラム内では、障がいのある社員の活躍をテーマに社内研究・発表を実施。

対策

2.接遇品質(技術・知識)の向上

現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

  • 接遇を担当する部門において、国土交通省が定める交通事業者向け接遇研修プログラムを参考としたテキストを新たに作成し、「心のバリアフリー」の理解を含め接遇スキルの向上を目的とした教育を実施する。

前年度の実施状況

  • 昨年度作成したお手伝いを希望されるお客さまへの対応をまとめたテキスト「SpecialAssistance」を基に、接遇を担当する予約/空港/客室部門において、「心のバリアフリー」の理解ならびに接遇スキル向上を目的とした研修を実施。
⑥高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空機の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策 現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容) 前年度の実施状況

対策

1.適正な利用を促すわかりやすい表示

現行計画の内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

  • 計画なし

前年度の実施状況

〔2〕移動等円滑化の促進を達成するために〔1〕と併せて講ずべき措置の実施状況

講ずべき措置①
障がい者が多様な価値を発揮できる社会の実現を目指す世界的な活動である「The valuable 500」のコミットメントに則り、アクセシビリティを経営の課題として取り扱う。

実施状況
SDG'sにおける重点課題の一つとして中期経営計画にアクセシビリティに関する取り組みを明記。

講ずべき措置②
サービス施策検討に際し、障がいのある社員にヒアリングを実施し、障がい当事者の意見を反映する。

実施状況
社内の教育コンテンツの作成では、障がいのある社員が参画。実際に仕事をする際の困りごとや必要なサポートに対する障がい当事者としての意見を集約して教育に反映。

講ずべき措置③
JAL空港体験プログラムやアクセシブルツーリズムに参加されたお客さまなどにフィードバックをいただき、次回以降のツアーや商品・サービスに反映する。

実施状況
当該プログラムに参加いただいたお客さまにアンケートを実施し、頂戴した意見をふまえ、サービスの改善を図った。

〔3〕報告書の公表方法

お手伝いを希望されるお客さま専用ページ上でPDF版とテキスト版を公表。

〔4〕その他

Ⅱ.航空機の移動等円滑化の達成状況

(令和3年3月31日現在)

  • 事業の用に供している航空機数:9機
  • 公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数:9機
  • 客席数が30以上の航空機数:9機
  • 可動式ひじ掛けのある航空機数:9機
  • 運航情報提供設備を備えた航空機数:9機
  • 客席数が60以上の航空機数:2機
  • 車椅子を備えた航空機数:2機
  • 通路が2以上の航空機数:0機
  • 障害者対応型便所を備えた航空機数:0機

Ⅲ.高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第6条の2で定める要件に関する事項

凡例 該当:○ 非該当:×

要件 作成対象

要件

〔1〕過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

作成対象

×

要件

〔2〕過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
  1. 中小企業者でない。
  2. 大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50%以上所有しているか、又は自社に対し50%以上出資している中小企業者である。

作成対象

(第12号様式)

  1. 公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している航空機の数を記入すること。
  2. 可動式ひじ掛けのある航空機数の欄には、客席数が30以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第64条の基準に適合しているものの数を記入すること。
  3. 運航情報提供設備を備えた航空機数の欄には、客席数が30以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第66条の基準に適合しているものの数を記入すること。
  4. 車椅子を備えた航空機数の欄には、客席数が60以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第65条の基準に適合しているものの数を記入すること。
  5. 障害者対応型便所を備えた航空機数の欄には、通路が2以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第67条の基準に適合しているものの数を記入すること。
  6. Ⅲについては、該当する場合には作成対象についての欄に○印を記入すること。
  7. 「中小企業者」とは、資本金の額が3億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
  8. 「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。