Jal Carry Direct 利用規約

第1章総則

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味で用いるものとします。

① ユーザー　本規約を承諾した上で株式会社エアトランク（以下「当社」といいます。）の所定の手続きにより、当社が日本航空株式会社とのマイル提携に基づいて提供するJAL Carry Direct（以下「本サービス」といいます。）を利用する方を意味します。

② 当社HP　当社が運営する、airtrunk（エアトランク）に関するホームページ（ドメインまたはホームページの内容が変更された場合、当該変更後のホームページを含みます。）を意味します。

③ 提携倉庫業者　当社が本サービスに関連する事業を行うにあたり、提携する倉庫業者を意味します。

④ 指定倉庫　ユーザーからの寄託物を、当社あるいは当社の委託先の倉庫業者において保管するための、特定の倉庫を意味します。

⑤ 個品　スーツケース、段ボール箱等の寄託物のうち、その内容物である物品の一つを意味します。

第2条（適用）

当社が、当社HP上に掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールが異なる場合は、本規約が優先されるものとします。

第3条（利用資格）

本サービスの利用を希望する方（以下「本サービス利用希望者」といいます。）は、当社HP上のサービス申込手続画面にて必要事項を入力し、本規約に同意した上で、本サービスの利用の申請を行う（以下「本サービス利用申請」といいます。）ものとします。
本サービス利用申請にあたり、当社が指定する、本人を確認できる資料を提示いただく場合があります。
本サービス利用希望者に対して当社がその申請内容を承諾した時点で、当社と本サービス利用希望者との間で本サービスの利用に係る契約が本規約に基づき成立し、本サービス利用希望者は本サービスのユーザーとなるものとします。
当社は、サービス利用希望者及びユーザーが以下の条件をすべて満たしていない場合には本サービス利用申請を承諾しないことができるものとします。当社は、かかる条件の充足性判断に必要な範囲でいつでも、本項記載の条件を満たしていることを示す資料の提出を求めることができます。

① 日本航空株式会社が提供する「JALマイレージバンク」の会員であること。

② 日本国内で利用可能な適正な当社指定のクレジットカードを所有していること。

③ 当社と連絡可能な、自己名義の携帯電話番号を有していること。

④ 日本国内に住所を有し、満年齢で18歳以上であること。

⑤ 過去に本規約違反等によりユーザー登録の抹消処分をうけていないこと。

⑥ 成年被後見人、被保佐人、被補助人または、破産者（復権を得た者を除く）でないこと。

⑦ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていないこと。

⑧ その他、当社が登録を適当でないと判断する事由がないこと。

第4条（適用範囲及び変更）

1. 本規約は、当社とユーザーおよび本サービス利用希望者との間の本サービスに係る権利義務関係に適用されます。

2. 当社は、次に掲げる場合には、ユーザーの事前の承諾を得ることなく本規約を必要に応じ変更することができるものとします。

① 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

3. 当社は、前項による本規約の変更を行うときには、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、及びその効力発生時期を、当社ホームページ（https://www.air-trunk.net）上で周知するものとします。

第5条（本サービスの詳細）

本サービスは、当社が日本航空株式会社とマイル提携のうえで提供するものです。ユーザーが当社に対して、当社HP上から、物品（お預かりできないものとして別表Ⅰで定めるものは除く。）の保管を寄託できるサービスを含むものです。
寄託物の保管業務は当社または提携倉庫業者が行い、寄託物は指定倉庫に保管します。
なお、提携倉庫業者以外の倉庫業者に保管を委託する旨、別途本規約に付随する諸規約等に明記した場合は、それらの倉庫業者が保管業務を行うことがあります（以下、かかる倉庫業者と提携倉庫業者を併せて「提携倉庫業者等」といいます。）。
ユーザーは、当社HP上からの物品の寄託依頼をもって、寄託物について当社または提携倉庫業者等が保管を行うことにつき同意したものとみなします。
当社と提携倉庫業者間では、提携倉庫業者等が倉庫業務を提供することを内容とする契約（以下「復寄託契約」といいます。）を締結しています。
ユーザーは、本サービスを利用することにより、当社の定める基準に基づき日本航空株式会社が提供する「JALマイレージバンク」におけるマイレージの付与を同社から受けることができます。
本規約に定めのない事項については、法令または一般の慣習によります。

第6条（暗証番号等の管理）

ユーザーは、当社HPでユーザー登録手続の際に登録したメールアドレスならびにパスワードを自己の責任において管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。ユーザーによるIDならびにパスワードの管理不十分、使用の過誤、第三者の利用等から生じた損害はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、IDならびにパスワードが第三者に利用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
ユーザーは、本サービス利用申請時に入力する、日本航空株式会社がユーザーに提供する「JALマイレージバンク」におけるIDおよびパスワードを自己の責任において管理するものとします。

第7条（ユーザー登録の抹消）

1. 当社は、ユーザーが次の各号に該当する場合、あるいは第11条の禁止事項に該当する行為があると認められる場合には、事前の通告なく、ユーザー登録を抹消することができるものとします。

① 本規約に違反した場合。

② 登録内容に虚偽、誤りがあった場合。

③ 第三者に成りすましたユーザー登録申請の場合。

④ 料金等の支払い債務の履行遅延または不履行があった場合。

⑤ 法令違反及び公序良俗に反する行為が認められた場合。

⑥ その他ユーザーとして不適当と当社が判断した場合。

2. 前項の規定によりユーザー登録が抹消された場合、当該ユーザーは抹消の日までに発生した料金等、サービスに関連した当社に対する債務の全額を、当社の指示する方法で支払うものとします。

3. 第1項に定める登録の抹消により、ユーザーに発生した損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条（営業日時）

当社は営業日時を定め、当社HPに掲示します。
前項の営業日時を変更する場合は、予め当社HPに掲示します。

第9条（個人情報及び利用情報の取り扱い）

当社の個人情報及び利用情報の取り扱いについては、「個人情報の取扱いについて」をご参照下さい。
当社は、ユーザーの個人情報を以下の場合に限り、日本航空株式会社に提供することがあります。

① ユーザーが日本航空株式会社関連のサービス（特典プログラム、およびマイレージサービス等）を利用する場合

② 日本航空株式会社が提供するサービスの利便性向上や各種案内のために必要な場合

③ 法令に基づく要請がある場合

第10条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは当社に対し、次の各号の事項を誓約するものとします。

① 自らが、反社会的勢力でないこと。

② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役員またはこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。

③ 反社会的勢力に自己の名義を利用され、本規約を締結するものでないこと。

④ 前号に定める場合の他、反社会的勢力と一切の関係を有していないこと。

⑤ 自らまたは第三者を利用して、当社に対する脅迫的な言動または暴力行為、偽計または威力を用いて当社の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為をしないこと。

2. 当社は、ユーザーが前項に定める誓約事項に反することを秘してユーザー登録した事実が判明したとき、またはユーザー登録後に誓約に反する事項が生じたときは、何らの催告を要せずして、直ちにユーザー登録を抹消するものとします。

3. 前項の事由によりユーザー登録が抹消され、当該ユーザーが不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

4. ユーザーは、第2項の定めに基づく解除により当社が被った損害を、当社に対して賠償する責任を負います。

第11条（禁止事項）

本サービスを利用するにあたって、以下の行為は禁止します。

① 身分を偽ってユーザー登録すること。

② 本サービスの運営を不当に妨害し、当社に不利益を生じさせること、またはそのおそれがある行為。

③ 他のユーザーの権利を侵害し、損害を与えること、またはそのおそれがある行為。

④ 転売、有料による斡旋などの営利目的に本サービスを利用すること。

⑤ 他のユーザーのログインIDおよびパスワードを不正に使用する行為。

⑥ コンピュータウイルス等有害なプログラムを当社HPに侵入させる行為。

⑦ 当社の財産、機密情報を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

⑧ 前各号の他、当社が本サービス運営上不適切と判断する行為。

第12条（通知、連絡及び同意の方法）

当社からユーザーへの本サービスの運営に関する通知及び連絡は、当社HPへの掲示、当社からの電子メール、郵送、電話、またはSMSのいずれかの方法により行います。
前項の通知が当社HPへの掲示で行われる場合、当該通知が当社HPに掲示された時点をもってユーザーへの通知が完了したものとみなします。
前項の通知が電子メールまたは郵送で行われる場合、ユーザーが当社に登録したメールアドレスへの発信または当社に登録した住所への発送の後、当該通知が通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第13条（情報の更新）

ユーザーは、ユーザー登録申請時に登録した情報が変更された場合、速やかに情報の更新の手続を行わなければなりません。
ユーザーが、前項の更新の手続を怠ったために、何らかの損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。

第14条（権利の帰属）

本サービスのビジネスモデルを構成する当社HP、ソフトウェア、サービス、商標、商号それに付随する権利全般は、当社及び提携企業等に帰属するものであり、ユーザー及び過去にユーザーであった者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第15条（投稿情報の取り扱い）

1. ユーザーは、当社が別途指定するサイト（以下「当サイト」といいます）上の一部で本サービスに関連する文章等の情報（以下「投稿情報」といいます）を投稿することができます。

2. ユーザーが、前項に基づき投稿する投稿情報は、ユーザーが投稿するために必要な権利の一切を有する投稿情報または当該投稿情報について正当な権利を有する第三者からその使用について許諾を得た投稿情報でなければならないものとします。また、ユーザーは、当該ユーザーがサービスを終了した後も当該ユーザーが投稿した投稿情報が当サイト上に掲示される場合があることを予め承諾するものとします。

3. 当社は、投稿情報が、次の各号のひとつにでも該当すると判断する場合は、ユーザーに通知することなく、当該投稿情報の掲載について削除その他の取り扱いをすることができるものとします。ユーザーは、かかる取り扱いにより生じ得る損害につき、当社に請求することはできません。

① 他の利用者、他のユーザー、第三者または当社が有する一切の権利の侵害または同侵害のおそれがあると当社が判断した場合。

② 他の利用者、他のユーザー、第三者または当社に、経済的もしくは精神的損害を与える内容、中傷する内容、または差別的な内容を含むと当社が判断した場合。

③ 法令もしくは公序良俗に反する内容を含む投稿情報、猥褻性、猥雑性、残虐性もしくは暴力性のある内容を含む投稿情報、またはこれらの内容を含むWebサイトへのリンクを含む内容であると当社が判断した場合。

④ 特定の宗教・特定の思想への勧誘、選挙運動もしくはそれらに類する内容を含む投稿情報、またはこれらの内容を含むWebサイトへのリンクを含む内容であると当社が判断した場合。

⑤ 投稿情報の内容が本サービスの運営に有害なコンピュータプログラム等を含むと当社が判断した場合。

⑥ 前各号の他、当社が本サービスの趣旨に不適合または本サービスの運営に不適切であると判断した投稿情報。

4. すべての当社指定サイトの利用者のうちユーザーは、本規約及びガイドライン等に従い投稿情報を閲覧することができます。ただし、投稿情報はユーザーが、自己の責任で投稿したものであり、その内容等について当社は一切の責任を負いません。

5. 当社指定サイトの利用者のうちユーザーは、投稿情報の内容等については、利用者自身の責任で判断するものとし、投稿情報から得られた情報に起因して他の利用者、他のユーザーまたは第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

6. ユーザーは、ユーザーが投稿した投稿情報について、当該ユーザーが当サイト上に投稿した時点で、当社が当該投稿情報の内容を、無償かつ無期限、無制限に二次利用（複製、編集、公開、出版、転載、送信、第三者への使用許諾等の一切を含みます）することを承諾したものとみなします。また、投稿情報を投稿したユーザーは、当社または当社から使用許諾を受けた第三者による投稿情報の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。

第2章料金の支払い等

第16条（本サービスの利用）

本サービスの月額保管料金は、当社HP内（https://atc.air-trunk.net）に定める料金表を基準として、定められるものとします。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、ユーザー登録を行った時点から月額保管料金が発生し、日割りでの計算は行われないものとします。また、当月分の月額保管料については、翌月末までに支払うものとします。
ユーザーは、利用料金の支払いを遅延したときは、遅延した金額について支払い期日の翌日から支払い日に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第17条（決済手段）

ユーザーは、月額保管料金及びその他の費用をユーザー本人名義のクレジットカードにより支払うものとします。ただし、法人のユーザーについては、本サービスの利用に伴い発生する料金及び消費税等を当社が指定した方法により、口座振替でも支払うことができるものとします。
当社とユーザーは、本契約における申込のやりとりにおいて、支払い方法を定めるものとします。
ユーザーは、前項に掲げる支払い情報に変更があった場合は、遅滞なく当社に対し通知しなければなりません。

第18条（クレジットカード及び口座振替による決済）

当社は、当社の規則に則り、本サービス及びその他のサービスの利用により発生した費用を集計します。
ユーザーは、当社が前項に基づき算出した金額を、本契約における申込のやりとりにおいて定めた支払い方法に従い、支払うものとします。
ユーザーとクレジットカード会社、ないし、口座振替の口座を開設している金融機関との間で紛争が生じた場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第19条（クレジットカードの失効、延滞金）

ユーザーのクレジットカードが失効もしくは何らかの事情により決済不能な場合、ユーザーは直ちに銀行振り込みによって利用料金、および第16条第3項に記載の延滞金を支払うものとします。この際の振り込み手数料はユーザーの負担とします。

第3章寄託物の引き渡し

第20条（寄託申込手続）

1. ユーザーは、物品の寄託を申し込むに際し、各寄託物に関して次の事項を当社HP画面上で入力し送信することにより申込を行わなければなりません。

① ユーザーの名称または氏名。

② ユーザーの住所、電話番号、メールアドレス。

③ 物品の種類。

④ 当社または提携倉庫業者に寄託物の引き渡しを行う日。

⑤ スーツケースの暗証番号（ロックをする場合）。

2. 当社及び提携倉庫業者は、ユーザーが寄託申込時に必要な事項を入力、送信あるいは申告しないため、また入力、送信あるいは申告した事項が事実と相違するため生じた損害については、賠償の責任を負いません。

第21条（寄託申込の申告事項の変更等）

ユーザーは、前条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に変更があった場合は、直ちに当社に対し通知しなければなりません。
ユーザーは、前条第1項第3号から第5号までに掲げる事項を変更しようとする場合には、予め当社に対しその変更を申し出たうえで、当社からの承諾を得なければなりません。

第22条（寄託契約の成立）

個別の本契約は、ユーザーが当社の定める方法に従い登録を行い、当社がこれを承認したときに成立するものとします。なお、当社からの承認がなされた後、登録時に申告した事項に変更があった場合には、別途当社の変更に対する同意がない限り、変更前の事項に基づき契約が成立するものとします。

第23条（寄託引き受けの拒絶）

当社は、次の事由がある場合は、前条第1項記載の申し込みに対する承認を行わないことができます。

① 寄託申込が本規約によらないものであるとき。

② 寄託物がお預かりできないものとして別表Ⅰ、別表Ⅱで定めるものに該当するか、変質または損傷しやすい物品、梱包資材が不完全な場合等、その他保管に適さない物品と認められるとき。

③ 寄託物の保管に必要な施設がないとき。

④ 寄託物の保管に関し特別な負担を求められたとき。

⑤ 寄託物の保管が法令の規定または公序良俗に反するものであるとき。

⑥ その他やむを得ない事由があるとき。

第24条（本契約の期間・停止・解除）

1. 当社は、契約成立後に前条各号のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本契約を解除することができるものとします。

2. 当社は、ユーザーが次のいずれかの事由に該当したため、通知又は催告をしたにもかかわらず、相当期間内に是正されなかった場合には、本契約を解除することができます。

① ユーザーが寄託物の内容の確認を拒絶したとき。

② ユーザーが当社に対する月額保管料の支払い、その他債務の履行を遅滞するとき。

③ ユーザーが本規約または当社との契約に違反したとき。

④ ユーザーが法令の規定または公序良俗に反する行為を行ったとき。

⑤ その他前各号に類する場合。

3. 当社は、ユーザーの月額保管料金の未納額が6か月分相当額となった場合には、何らの催告なく、当該個別委託契約を解除することができるものとします。

4. 当社は、営業を廃止し、または休止しようとする場合は、いつでも契約を解除することができます。この場合解除日の3か月前迄にその旨をユーザーに予告するものとします。

5. 当社が本条の規定により契約を解除した場合は、ユーザーは遅滞なく月額保管料金及びその他の費用、立替金及び延滞金を支払い、寄託物を引き取らなければなりません。ユーザーが寄託物を引き取らない場合、当社は、第37条に基づき、寄託物を処分することができるものとします。

6. 当社は、第1項ないし第3項の規定により契約を解除した場合、これによるユーザーの損害については、賠償の責任を負いません。

7. 当社は、第4項の規定により契約を解除した場合、その営業の廃止または休止が合理的またはやむを得ない事由によるものであるときは、これによるユーザーの損害については、賠償の責任を負いません。

8. 料金等の支払い債務の履行遅延または不履行がある場合、ユーザーは本契約を解約できないものとします。

9. 本契約の契約期間は1か月間とし、当社またはユーザーからの更新の前日までに更新拒絶の申出がない限り、本契約は同内容において1か月間更新されるものとします。

10. 本契約に係る初回の最低契約期間は、本契約締結日から3か月とし、ユーザーが3か月未満で本契約を解約した場合、ユーザーは加入していた本サービスの利用料金の3か月分を支払うものとします。

第25条（寄託物の引き渡し）

寄託物の運搬は当社あるいは提携配送会社が行い、庫入れ及び庫出しは当社あるいは提携倉庫業者（または提携倉庫業者の裁量により再委託した第三者）が行うものとします。
当社及び提携倉庫業者は、寄託物の引き渡しを受けるに当たり、寄託申込時に申告された寄託物の品名、数量または保管もしくは作業上の注意事項について疑いがある場合、ユーザーの立ち会いのもと、もしくは同意を得て、寄託物の内容について確認することができます。
当社及び提携倉庫業者は、ユーザーの同意を求めるいとま及び手段がなく、かつ、寄託物の外観から見て、その内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合、前項の規定にかかわらず、ユーザーの立ち会いまたは同意を得ないで、寄託物の内容について確認することができます。
当社及び提携倉庫業者は、第1項の規定により確認を行った場合でユーザーの立ち会いがなかったとき、または前項の規定により確認を行った場合は、ユーザーに対し、遅滞なくその旨及び確認の結果を通知します。なお、当社からユーザーに対して通知を行った場合で、ユーザーが通知を認知することができなかった場合により生ずる損害については、当社は責任を負いません。
ユーザーは、第1項または第2項の規定により確認を行った場合において、寄託物の内容が寄託申込時の申告と異なるときは、確認に要した費用を負担しなければなりません。

第26条（入庫通知）

当社もしくは提携倉庫業者は、寄託物の引き渡しを受けた場合は、ユーザーにその受け取りを証するため、当社HP上のユーザー専用ページにて保管物の写真を掲示することで入庫通知を行うものとします。

第27条（指定倉庫及び再委託）

指定倉庫は、当社によって決定するものとし、ユーザーは指定倉庫を指定することはできないものとします。
ユーザーは、提携倉庫業者の責任及び費用において、他の倉庫業者に寄託物を再寄託する場合があることに予め同意します。

第4章寄託物の保管

第28条（保管方法）

当社及び提携倉庫業者は、寄託物を開封し、適切な荷姿の状態で保管します。
前項の規定にかかわらず、ユーザーの申出がある場合は、オプションサービス等に基づき、当社は、修理・修繕・改良等を行うことができます。

第29条（保管期間）

寄託物の保管期間は、本契約の契約期間終了日までとします。
ユーザーは、保管期間が終了する場合、遅滞なく利用料金及びその他の費用を支払い、自己の費用により当該寄託物を引き取らなければなりません。また当社及び提携倉庫業者は、これによって生じたユーザーの損害について、賠償の責任を負いません。

第30条（保管中の寄託物の内容の確認）

当社及び提携倉庫業者は、その保管期間中、寄託申込時に申告された寄託物の変質、変形、染み、臭気、液体漏れ等保管もしくは作業上、懸念がある場合は、寄託物の内容について確認することができます。
当社及び提携倉庫業者は、ユーザーの同意を求めるいとま及び手段がなく、かつ、寄託物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、ユーザーの立ち会いもしくは同意を得ないで、寄託物の内容について確認することができます。
当社及び提携倉庫業者は、第1項の規定により確認を行った場合でユーザーの立ち会いがなかったとき、または前項の規定により確認を行った場合は、ユーザーに対し遅滞なくその旨及び確認の結果を通知します。なお、当社からユーザーに対して通知を行った場合で、ユーザーが通知を認知することができなかった場合により生ずる損害については、当社は責任を負いません。
ユーザーは、第1項または第2項の規定により確認を行った場合において、寄託物の内容が寄託申込時の申告と異なるときは、確認に要した費用を負担しなければなりません。また、預け入れができない物を預けた場合、寄託物の返送にかかる費用はお客様の負担となります。

第31条（寄託物の閲覧及び内容確認）

ユーザーが寄託物の閲覧及び内容確認をする場合は、当社HP上のユーザーページにて掲載情報を確認するものとします。

第32条（保管不適寄託物の処置）

1. 当社及び提携倉庫業者は、次の事由がある場合は、ユーザーに対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告するか、保管を拒絶し寄託物を引き取ることを要求することができます。

① 寄託物が変質、変形等により保管に適さなくなったと認められるとき。

② 寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。

③ 寄託物が捜査押収の対象物となったとき。

④ 本契約が終了したとき。

2. ユーザーが、当社及び提携倉庫業者の定めた期間内に前項の催告に応じない場合、またはユーザーの行為が原因で当社及び提携倉庫業者が前項の催告をするいとま及び手段がない場合は、ユーザーは寄託物につき所有権を放棄したものとみなし、当社及び提携倉庫業者は寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。ただし、この場合において当社は、ユーザーに対し、遅滞なくその旨を通知します。なお、当社からユーザーに対して通知を行った場合で、ユーザーが通知を認知することができなかった場合により生ずる損害については、当社は責任を負いません。

3. 第2項の当社の処置に関して、ユーザーは当社に対して何らの請求をすることができません。

4. 第2項の処置によって生じた損害及びそれに要した費用は、ユーザーの負担とします。

第5章寄託物の引き取り

第33条（出庫業務の取り扱い）

当社及び提携倉庫業者は、ユーザーが当社HPから送信したメールアドレス及びパスワードが当社に登録されているものと一致し、もしくは、ユーザーが提示する住所、氏名または名称及び電話番号が当社に登録されているものと一致し、かつ当社の定める方法により申し込まれた場合に寄託物の出庫業務を受付けます。
当社は、ユーザーから出庫の申込があった場合、当社の定める方法により出庫先住所として申請された住所（以下「出庫先住所」といいます。）に対して、寄託物のうちユーザーから指定された旅行鞄（ユーザーが当社に対して当社の定める方法により開錠方法を伝達している旅行鞄、又は施錠されていない旅行鞄に限ります。）に指定された寄託物を格納したうえで、当該旅行鞄を配送します。なお、ユーザーが旅行鞄への格納を指定しない場合、当社の定める方法のうちユーザーが選択する方法により、当社は出庫先住所へ寄託物を出庫するものとします。
ユーザーは、前項の申込において、出庫先住所等の必要事項を正確に記載するものとし、ユーザーの誤記や記載漏れにより発生した損害について、当社及び提携倉庫業者は一切の責任を負いかねます。
当社及び提携倉庫業者は、ユーザーに成りすました第三者のユーザー番号及びID及びパスワードの不正使用であったとしても、第1項の照合手続において不備が発見されなかった場合には、当該不正使用から生じた損害については一切の責任を負いません。
寄託物の引渡し、返還はすべて当社あるいは所定の提携配送会社での対応となります。セキュリティなどの点からユーザーが倉庫に来店しての引渡し、返還はできないものとします。
ユーザーは、本サービスの利用規約および別紙1のキャンセルポリシーを確認し、その内容に同意します。キャンセルに伴う手数料や返金条件について理解し、これに従うことを承諾します。

第34条（出庫手続済寄託物の引き取り）

寄託物について所定の出庫手続をしたユーザーは、遅滞なくその寄託物を引き取らなければなりません。ユーザーが、出庫手続をしたにもかかわらず、所定の日時に遅滞なくその寄託物を引き取らない場合、当社は増加費用（当該出庫手続及び配送に要した費用を含み、これに限られません。）をユーザーに請求することができるものとします。
当社は、寄託物の配送について、地域制限ならびに個数制限を設けることができるものとします。
前項の地域制限ならびに個数制限は、当社HP上に掲載するものとします。
天候、交通状況、その他やむを得ない事由により、寄託物が希望する日時に到着しない場合には、当社及び提携倉庫業者は、責任を負わないものとします。

第35条（出庫の拒絶）

1. 当社もしくは提携倉庫業者は、次の場合には、寄託物の発送を拒絶する場合がありますので、予めご了承ください。

① 同日に同一ユーザーのために複数回の発送を行うこととなる場合

② ユーザーの月額保管料金の未納が生じた場合

③ その他当社が不適切であると判断した場合

2. 当社もしくは提携倉庫業者は、利用料金及びその他の費用及び延滞金の支払いを受けるまでは、出庫の請求に応じないことができます。この場合、これによる損害については、当社及び提携倉庫業者は、賠償の責任を負いません。

3. 前項の場合において、ユーザーは留置期間中の利用料金及びその他の費用及び延滞金を支払わなければなりません。

第36条（引き取りの請求）

当社及び提携倉庫業者は、ユーザーによる寄託物の引き取りが行われない場合は、ユーザーに対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。
当社は、前項の請求にもかかわらず、当社が指定する日までに引き取りがなされないときは、当該寄託物についてユーザーが所有権を放棄したものとみなすことができます。
当社及び提携倉庫業者は、第1項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、損害の責任を負いません。

第37条（寄託物の処分）

ユーザーが寄託物を引き取ることができず、もしくは引き取ることを拒み、または当社及び提携倉庫業者の過失なくしてユーザーを確知することができない場合であって、ユーザーに対して期限を定めて寄託物の引き取りの催告をしたにもかかわらず、その期間内に引き取りがなされないときは、催告をした日から相当な期間を経過した後は、ユーザーは寄託物の所有権を放棄したものとし、当社はユーザーに対し予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて寄託物の売却その他の処分をすることができます。ただし、寄託物が腐敗または変質するおそれがあるものである場合は、ユーザーに対し予告した上で、ユーザーに対して予告した引き取りの期限後直ちに寄託物の売却その他の処分をすることができます。
当社は、前項の規定により処分した場合は、ユーザーに対し遅滞なくその旨を通知します。なお、通知を行った場合で、ユーザーが通知を認知することができなかった場合により生ずる損害については、当社及び提携倉庫業者は責任を負いません。
当社は、第1項の規定により売却した場合は、その代価から利用料金及びその他の費用及び延滞金ならびに売却のために要した費用を控除し、残額があるときはこれをユーザーに返還し、不足があるときはユーザーに対しその支払いを請求します。

第6章損害保険

第38条（保険の付保）

ユーザーは、寄託物に関する保険については、約款その他の方法により当社及び提携倉庫業者が協議のうえ決定することを予め了承するものとし、これに一切の異議を述べず承諾するものとします。

第39条（寄託物の責任）

当社及び提携倉庫業者の寄託物に関する責任は、ユーザーより寄託物の引き渡しを受けた時に始まり、寄託物をユーザーに引き渡した時に終わります。

第40条（保証の否認）

ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
本サービスに関連してユーザーと提携倉庫業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、ユーザーの情報の削除または消失､ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
本サービスから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、第三者のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第7章賠償責任

第41条（免責事項）

1. 寄託物については、当社及び提携倉庫業者は、次の事由により生じた損害その他本サービスに関連してユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、寄託物についての損害の場合には1個あたり30万円を、それ以外の損害の場合には損害の事由が生じた時点から遡って過去3か月にユーザーから現実に受領した本サービスの料金の総額を上限とします。

① 寄託物の性質、欠陥もしくは自然の消耗または荷造りの不完全。

② 虫害。

③ 戦争、事変、暴動、テロ、騒擾及び強盗または同盟罷業もしくは同盟怠業。

④ 地震、津波、高潮、塩害、大水または暴風雨等の自然災害。

⑤ 徴発または防疫。

⑥ 提携倉庫業者が通常払うべき程度の注意を払ったにもかかわらず発生した気温や湿度の変化・結露。

⑦ 前各号に掲げるものの他、抵抗もしくは回避することができない災厄、事故、命令、処置または保全行為。

⑧ 経年劣化。

⑨ ユーザーの要望により内容物の開封確認を実施しない場合。

⑩ 保管倉庫へ入庫時に通電確認の取れない製品（ただし、通電しないことに係る損害に限ります。）

2. 消費者契約法の適用その他の理由により、本規約上のいずれかの条項またはその一部が、無効と判断されるに至った場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された既定の残部は、継続して効力を有するものとします。

3. 第一項に定める寄託物について損害が生じ、当社が付する賠償責任保険を適用する場合、ユーザーは、保険金請求の委任について、当社を代理人と定め、当社が付する保険にててん補する事故に関わる保険金請求並びに受領に関する一切の権利を当社へ委任するものとします。

第42条（引き渡しによる責任の消滅）

ユーザーは、寄託物を引き取り後、遅滞なく、寄託物に寄託時からの変更点（破損、汚損等を含む。）がないかを確認し、変更点があった場合には、寄託物の受領日から3営業日以内に当社に連絡するものとします。
前項の定めにもかかわらず、ユーザーが前項に定める期間内に当社に連絡をしなかった場合には、当社及び提携倉庫業者は、寄託物に関する損害について責任を負いません。

第43条（ユーザーの賠償責任）

ユーザーは、本規約に違反したことによりまたは寄託物の性質もしくは欠陥により当社または提携倉庫業者に与えた損害については、過失の有無にかかわらず賠償の責任を負わなければなりません。

第44条（当社HPの免責事項）

当社は、当社HPの情報、内容の複製や表示等の使用などに起因するあらゆる形の損害については、直接的、間接的などの条件を問わず一切その責任を負いません。
当社は天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるときはユーザーに事前に通知することなく当社HPの全部、または一部を停止する措置をとることができます。
前項の停止によって生じたユーザーの損害については、当社は一切の責任を負いません。

第8章その他

第45条（ユーザーが死亡した場合の取り扱い）

ユーザーが死亡した場合、次項に掲げる者を、本契約に関する権利義務（寄託契約の解除事由に該当したことに伴う保管品の引取り義務を含みますがこれに限られません）を有する者（以下「承継者」といいます。）として取扱います。
ただし、死亡したユーザーの遺言により、保管品の承継者への引渡しを行うべき遺言執行者がある場合は、次項の規定にかかわらず、当該遺言執行者を承継者として取扱います。
前項の承継者とは、ユーザーの配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹ならびにユーザーの死亡当時、ユーザーの扶助によって生計を維持していた者及びユーザーの生計を維持していた者とします。
前項に規定する承継者が数人ある時は、同項に掲げる順序により先順位にある者を承継者とします。
前項に規定する同順位の承継者が複数人いる時は、当社においてそのうちの1名を承継者として取り扱うことができます。この場合、当社もしくは提携倉庫業者がその者に対して寄託契約に基づく義務を履行したときは、他の承継者との関係でも免責されるものとします。

第46条（本サービスの一時中断、中止、変更、終了等）

1. 当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、ユーザーに予め通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。

① 本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。

② 本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。

③ 地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。

④ 前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合。

2. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用者及びユーザーへの事前の通知なくして、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。

3. 当社は、当社の事業判断により、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができます。

4. 前各項による本サービスの一時中断、中止、変更、終了によって利用者及びユーザーに何らかの損害や不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第47条（再委託）

当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第48条（準拠法）

本サービス、本規約等に関する準拠法は日本法とします。

第49条（合意管轄）

本サービス、本規約等に関して、当社もしくは提携倉庫業者とユーザーの間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第9章 airtrunk サービスに関する特約

第50条（特約の範囲）

本条から第55条までに定める特約（以下「本特約」といいます）は、本サービスのうち、当社HPにおいて提供するサービス（以下「エアトランクサービス」といいます）に限り適用されます。
エアトランクサービスを通じて、他第三者が運営するクリーニングサービス、洗濯代行サービス（以下「第三者サービス」といいます）を利用する場合、利用者は本特約の他、当該第三者が定める規約、ガイドライン、その他の注意事項を遵守するものとします。

第51条（個品の出庫）

ユーザーは、当社に対し、個品の出庫をairtrunk（エアトランク）HP上のユーザー専用ページを利用して依頼することができます。その場合、ユーザーは、当社が寄託物を開封することを予め同意したものとみなします。
当社は、個品の出し入れを善良な管理者の注意義務をもって行います。ただし、当社が善良な管理者の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害については、当社はその責任を負いません。
本条に定める出庫は、個品の登録を完了し、当社がスーツケースに個品のパッキング作業を行うことができたものに限ります。

第52条（配送中での事故）

配送中での破損等の事故が発生したときは、利用者は、当社及び提携配送会社の定める規約に従うものとします。事故の通知は、当社もしくは提携配送会社のいずれかで行うものとし、実際の補償対応については当社もしくは提携配送会社が行うものとします。

第53条（クリーニングサービス）

クリーニングサービスは、当社が本サービスにおいて、個品のうち、衣類（以下「クリーニング対象個品」といいます）のクリーニングを行うものです。本規約の他、提携クリーニング会社の規定に準拠することを了承のうえ、ご利用いただくものとします。

第54条（洗濯代行サービス）

洗濯代行サービスは、当社が本サービスにおいて、個品のうち、衣類（以下「洗濯代行対象個品」といいます）の洗濯代行を行うものです。本規約の他、提携クリーニング会社の規定に準拠することを了承のうえ、ご利用いただくものとします。

第55条（レンタルサービス）

レンタルサービスは、当社が本サービスにおいて、個品の（以下「レンタル対象個品」といいます）のレンタル業務を行うものです。本規約の他、別紙2のレンタルサービス利用規約に準拠することを了承のうえ、ご利用いただくものとします。

別表Ⅰ

次に掲げる物品はお預かりできません。

現金、有価証券、通帳、切手、印紙、証書、重要書類、印鑑、クレジットカード、キャッシュカード類
貴金属、美術品、骨董品、宝石、工芸品、毛皮等の高額品
精密機器、ガラス製品、陶磁器、仏壇等の壊れやすい物品で十分な梱包がされていないもの
磁気を発し、その他の保管品に影響を与える物品
灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、塗料等の可燃物
農薬、劇薬、火薬、毒物、科学薬品、放射性物質等の危険物または劇物
食品、動物、植物（種子、苗を含む）
液体物（別表Ⅱの制限に準拠するものは預け入れ可能）
異臭、悪臭を発するまたは発するおそれのある物品
廃棄物
法令により所持を禁止されている物品
公序良俗に反する物品
寄託物1点あたりの重量が20kgを超える物品。1辺の長さが180㎝、または3辺の合計が240cmを超える物品
航空法で規制されているリチウムイオン電池、接着剤、香水、整髪料、スプレー缶、小型燃料ガスボンベなどの預け入れの際に申告が必要なもの又は預け入れが出来ない物品

別表Ⅱ

次に掲げる液体類の保管に関しては以下の通り制限されます。

あらゆる液体物は、100ミリリットル以下の容器に入れて下さい。
100ミリリットルを超える容器に100ミリリットル以下の液体物が入っている場合でも不可となります。
液体物の中には、ジェル状のもの（歯磨き、ヘアジェル等）、エアゾール、スプレーなども含まれます。密度の違いはありますが、1ミリリットル＝1グラムと読み替えます。
それらの容器を再封可能な容量1リットル以下のジッパーの付いた透明プラスチック袋に余裕をもって入れて下さい。
液体物は100ml以下の容器に入れ、縦横合計40cm以内の透明プラスチック袋に入れて下さい。
液体物が入った透明プラスチック袋は１アカウントにつき１袋まで保管できるものとする。

別紙1

キャンセルポリシー

1. キャンセル可能期間

ユーザーは、以下の条件に従い、配送のキャンセルを申請することができます。

配送手配前：キャンセル無料
配送手配後・出荷前：キャンセル無料
出荷後：キャンセル不可（往復費用 100%）

配送エリア	キャンセル料金発生日
関東／南東北／信越／北陸／中部	希望日の2日前
北海道／北東北／関西／中国／四国／九州	希望日の3日前
沖縄	希望日の4日前
離島	要相談

2. キャンセル方法

ユーザーが配送をキャンセルする場合、当社が指定する方法（オンラインフォーム、メール、電話等）で申請する必要があります。

3. 免責事項

以下の場合、当社はキャンセルおよび返金を受け付けません。

ユーザーの都合による受取拒否
配送中の不可抗力（天災、事故、規制等）による遅延または配送不能
その他、当社が合理的と判断する事由

4. 変更および例外

当社は、本キャンセルポリシーのうち配送のキャンセルに係る部分について、事前通知の上、本キャンセルポリシーを変更する権利を有します。また、特定のプロモーションや特別な条件付きサービスには、異なるキャンセル条件が適用される場合があります。

別紙 2

レンタルサービス利⽤規約

第1条（レンタルオプションサービス）

当社との間でレンタルについてのオプションサービス（以下「レンタルサービス」といいます。）の利用を合意した会員は、当社が所有し、レンタルの対象物品として本サービスの画面上に掲載する物品（以下「レンタル品」といいます。）について、別途定める条件に従い、レンタル品の賃借を申し込むことができます（以下「レンタルオプションサービス」といいます）。
ユーザーは、レンタルサービスの利用を申し込む場合には、当社に対し、本サービスの画面において、契約条件を確認の上、必要事項を入力し、レンタルサービスの利用を申し込むものとします。
ユーザーの前項に定める申込に対して、本サービスの画面上に当社による申込受付完了画面が表示された時点で、当社とユーザーの間におけるレンタル品に関する賃貸借契約が成立するものとします。
当社は、前項により賃貸借契約が成立した場合には、ユーザーに対して、対象となったレンタル品を、本サービスの画面上で別途定める条件に従い、賃貸するものとします。
レンタルオプションサービスの申込は、当社がユーザーから本サービスに基づく最初の寄託物の引渡しを受けた日から利用することができます。

第2条（キャンセル）

ユーザーは、個別の賃貸借契約の成立後も、当社がレンタル品を発送するまでであれば、別紙1のキャンセルポリシーに従い、当社にキャンセルの通知をすることによって、賃貸借契約を無料で解除することができます。
前項のキャンセルの通知が、当社がレンタル品を発送した後になされた場合には、キャンセルはできないものとします。

第3条（レンタル品の不具合）

レンタル期間中に、不可抗力又は当社の責に帰すべき事由によらずして、レンタル品がメーカー所定の仕様に従って作動しない場合、ユーザーは当該レンタル品を修理又は代替品に交換するものとします。
前項のレンタル品の修理又は交換に過大の費用又は時間を要する場合、ユーザーは当該レンタル品に関する賃貸借契約を解除することができるものとします。
ユーザーは、レンタル品の不具合、レンタル品の使用及びレンタル品の未着などによって当社に生じた損害については、ユーザーに故意又は重大な過失がある場合を除き、当社が当該レンタル品のレンタルのためにユーザーから受領する対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。

第4条（遵守条件）

ユーザーは、以下の条件を遵守するものとします。

レンタル品について、第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと。
レンタル品を当社の承諾なしに分解、損壊しないこと。
レンタル品を善良な管理者の注意をもって管理すること。

第5条（修理・弁償）

ユーザーが前条の規定に違反して故意又は重大な過失により、レンタル品を亡失、又は通常の損耗を超えて毀損した場合、ユーザーは当社に対して、自己の費用と責任において、レンタル品を修理又は弁償するものとします。

第6条（返還）

ユーザーは、本サービスの画面で別途定めるレンタル期間が満了するまでに、対象物品を当社に配送する方法で返還するものとし、特段の事情がある場合として当社が認めた場合を除き、レンタル期間を延長することはできません。
所定の返却発送が行われた日をユーザーが返還を実施した日とみなします。
ユーザーが、本サービスの画面上で別途定めるレンタル期間が満了するまでに所定の返却発送をしなかった場合、ユーザーは返却日の翌日から起算して7日ごとに1,100円（税込）を支払うものとします。
ユーザーが、本サービスの画面上で別途定めるレンタル期間の満了後、1か月経過してもなお、対象物品を返還しなかった場合、ユーザーは、当該レンタル品を買い取るものとし、当該レンタル品の購入代金相当額を当社に支払うものとします。

第7条（レンタルサービス利⽤料⾦）

レンタル品⽬	利⽤期間	料⾦
1品⽬	1週間	1,100円（税込）