
※全員必要
書式は予告なく変更になる場合があります。
| 入国審査カード兼税関・検疫申告書 和訳 | |
| <表> | <裏> |
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| A; ニュージーランド入国審査カードおよび諸注意 | |||||||||||
はじめに
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記入方法
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| 空港では 手荷物を受け取った後、該当する出口へ向ってください。
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| 正直に申告することが大切です。はっきりと分からない場合には、とりあえず申告してください。 | |||||||||||
| B の記入例の説明は |
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| C; 3 生物防疫 | |||||||||||
| 有害生物や動植物の病害を国内へ持ち込むことを防ぐため、ニュージーランドの港や空港では厳重な生物防疫検査が実施されています。下記に挙げられた品物を所持する場合は、(生物防疫法(1993年)30条(l)(a)に準じ)ニュージーランド入国審査カードの第三部に全品を申告しなければなりません。ご質問がある場合には、ニュージーランド農水産省技術局(MAF) 検疫検査官にお尋ねください。 注:不正な申告をした場合には厳罰が科せられます。 |
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| 動物および動物製品 ●生きた動物、ペット、鳥類、魚類、昆虫 ●肉、肉製品(生鮮あるいは調理済) ●チーズ、牛乳、粉乳、バター、ギー(精製バター)を含む乳製品 ●卵、卵粉を含む卵製品ならびにインスタント食品 ●魚貝類(生鮮、干物、冷凍品) ●蜂蜜、花粉、蜂の巣、蜜蝋 ●羽、骨、牙、毛皮、皮革、狩猟戦利品、剥製、爬虫類 ●未加工の羊毛や動物の毛およびそれらを含む毛糸、絨毯、アパレル製品 ●サンゴ、陸亀/海亀の甲羅製品、象牙 ●貝殻 ●生物体、培養物、有機体 |
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| 植物および植物製品 ●野菜および果物(生鮮、乾燥、冷凍、調理済) ●未加工あるいは生の木の実類 ●ハーブ、香辛料 ●麺類、米 ●キノコおよび菌類(生、乾燥) ●切り枝、芽株を含む植物(生、乾燥) ●種、球根、球茎、根茎、塊茎 ●あらゆる種類の藁と敷物 ●生花、ドライフラワ一、葉 ●松ぼっくり、ポプリ ●木彫り製品や工芸品 ●竹、茎類、藤類、籠細工類 ●土壌、水 |
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| その他 ●キャンピング/ハイキング/狩猟用品、ブーツ、自転車、スポーツ用スパイク靴 ●動物用食品、医薬品、培養菌、生物体 ●衣類、靴、手入れの道具を含む乗馬用具 ●動物に関連して使用された道具や衣類 ●魚釣り道具、釣り餌や毛鉤をつける用具、ダイビング、ウォータースポーツ用具 |
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| 付記 ●以下に該当する場合は、必ず申告してください。 ・牧場あるいは食肉解体場/精肉工場を訪れた ・森林に行ったり、田園地帯や風致地区でハイキング/キャンピング/ハンティングをした 過去30日以内に訪問あるいは居住した国名をすべて記入してください。 注意:正確な申告を怠った場合、その場で200NZドルの罰金を科せられるか、告訴の上、10万NZドル以下の罰金刑あるいは5年以下の禁固刑に処せられます。 |
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| D; 4 税関 | |||||||||||
| 持ち込みが禁止あるいは制限されている物品 | |||||||||||
| 持ち込みが禁止あるいは制限されている物品には、以下の物が合まれます。 ●銃器、飛び出しナイフ、仕込み杖などの武器や護身用スプレー ●風紀を乱すビデオテープや映像、レコード、CD-ROMおよび出版物 ●違法医薬品や麻薬道具 ●絶滅の危機にある動植物、またそれらを加工した製品 |
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| 個人使用が目的の物品 | |||||||||||
個人での使用を目的とする以下のような物品のニュージーランドへの持ち込みは免税の対象となります。
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| 免税対象外の物品や免税枠を超えている品物には全額の関税がかかります。しかし関税や物品サービス税の金額あるいはその合計額が50NZドル未満の場合は、徴税されません。ただし、たばこ製品、アルコール飲料はこれに含まれません。たばこ製品またはアルコール飲料が免税枠を超えている場合は、関税や物品サービス税がその金額に関わらず徴税されます。 | |||||||||||
| 当国が加盟する国際観光条約では、17歳以上の旅行者へのアルコールやタバコの販売が許可されています。しかしながら当国では、酒類販売法(1989年)および禁煙環境法(1990年)により、18歳未満の青少年に対するアルコール飲料やタバコ製品の販売は禁止されています。ニュージーランド国内の免税店でも、この規制が適用されます。 | |||||||||||
| 現金申告 | |||||||||||
| 1万NZドル以上あるいはそれに相当する外貨を所持(ポケット、バックの中などに関わらず)している者は、ニュージーランド到着後、入国審査の際に税関検査官にその旨を申告しなければなりません。またあなたが責任をもつ同行者の中に、同額に相当する現金を所持する者がいる場合も、同様に税関検査官へ申告してください。1996年度制定の金融取引法により、申告しなかった場合は法律違反とみなされます。 | |||||||||||
| 1996年度制定税関処理条令26条に従い、個人情報およびニュージーランド入国審査カード第4部の提出が義務付けられています。 注意:国内持込が禁止されている物の輸入、密輸または偽の領収書を使用するなどの行為には、罰金、その品の没収、または刑務所へ収容されるリスクが伴います。 リスクを犯す価値があるのか、よくお考えください。 |
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| E; 5 入国審査 | |||||||||||
| 滞在許可の申請 | |||||||||||
| パスポートにあるビザと同じ種類の滞在許可を申請してください。例えば、就学ビザで入国する場合は就学滞在許可を、永住者ビザで入国する場合は永住許可を、観光ビザで入国する場合(または観光のためのビザが必要でないことを認識している場合)は、観光許可を申請してください。 注意:正確な申告を怠った場合、禁固に相当する罪とし、その結果としてニュージーランドからの退国処分が科せられることがあります。 |
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| 重要:滞在が許可されている期限が切れる前にニュージーランドを出国することが義務付けられています。これを守らなかった場合、ニュージーランド移民局は国外退去を命じる権力を有します。 | |||||||||||
1987年度移民法に従い、個人情報および入国審査カード第5,6,7部の提出が義務付けられています。詳しくは、下記までお問い合わせください。
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| F の記入例の説明は |
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| G; 健康状態 | |||||||||||
| 入国後3週間以内に下痢、嘔吐、皮膚の発疹、発熱などの症状が現れた場合は、医者の診察を受け、最近海外から入国したことを申し出てください。 公衆衛生上の危険が確認された場合(例えば、伝染病の疑い)は、ニュージーランドでの行動や訪れた場所などの情報の提供を求められることがあります。それらの情報は、不要となった際は安全な方法で破棄されます。また、情報は医療機関へ連絡することにより更新されます。これを遵守しない場合は、保険法(1956年)により500NZドルの罰金が科せられます。 |
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| 旅行者への病気に関する医療は無料ではありませんが、事故に関連する治療費はACCが負担することがあります。この国に滞在中における医療費の保証については自分で手配してください。 | |||||||||||
| H; プライバシーに関する諸注意 | |||||||||||
| ニュージーランド入国審査カードは、ニュージーランドの通貨、税関、罰金刑の施行、健康、移民、警護、検疫、野生生物法に関する情報を処理することを目的としています。これらの情報の収集ならびに流布は、ニュージーランド国境管理局の立法措置に従って行なわれます。国境管理局は、ニュージーランド国法の下、これらの情報の受領が認められた関係省庁に公表します。 | |||||||||||
| 1975年制定の統計法は、収集されたこれらの情報をニュージーランド統計局が統計上の目的のために利用することを認めています。 | |||||||||||
| 税関ならびに物品税法(1996年)280条、280条H項、280条K項は、ニュージーランド税関局がデータ照会を目的として社会発展省(MSD)および内国歳入庁へ情報提供することを認めています。また移民法(1987年)141条A項、141条AE項および選挙法(1993年)263条A項に準じ、ニュージーランド移民局には、社会発展省(MSD)、法務省ならびに選挙登録センターへのデータ照会を目的とする情報の提供が許されています。 | |||||||||||
| 入国審査カードによる情報収集を許可する法律は、情報提供をしない者に対して刑罰を定めています。入国拒否から罰金刑までさまざまな刑罰が用意されています。 | |||||||||||
1993年制定のプライバシ一保護法により、これらの個人情報は検索可能な状態で保管され、個人による検索や訂正の権利が守られています。これらの権利を行使する場合には、下記までお申し出ください。
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書式は予告なく変更になる場合があります。
| 入国審査カード 記入例 |
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