第11条 (手荷物) (A)〜(E)

(A) (手荷物の受付けの制限)

(1)
会社は、次の物品を手荷物として受付けません。
(a)
第1条で定義された手荷物に該当しない物品。
(b)
国際民間航空機関(ICAO)及び国際航空運送協会(IATA)の危険品取扱規則並びに会社規則で定められた物品等、航空機、人命又は財産に危険を及ぼすおそれのあるもの。
(c)
出発国、到達国又は通過国の適用法令等によりその運送が禁止されている物品。
(d)
重量、寸法、形状又は壊れ易い若しくは変質・腐敗するおそれがある等その物品の性質を理由として会社が運送に適さないと判断した物品。
(e)
生きている動物。ただし、本条(K)項で運送を引受けることとしている場合を除きます。
(f)
銃砲刀剣類等。ただし、会社規則に別段の定めのある場合を除きます。
(2)
会社は、前号によって手荷物として運送することを禁じられた物品の運送を拒否し、かつ、適宜必要な措置を取ることができます。また、会社は、発見次第そのような物品の前途の運送を拒否することができます。
(3)
会社は、壊れ易い若しくは変質・腐敗するおそれのある物品、貨幣、宝石類、貴金属、有価証券、証券その他の高価品、書類、旅券等旅行に必要な身分を証する文書、又は見本を受託手荷物として受付けません。
(4)
会社は、通常の取扱いによる運送に耐えられるようにスーツケースその他の容器で適切に梱包されていない場合、その手荷物を受託手荷物として運送することを拒否することができます。
(5)
手荷物として運送することが禁止されているか否かを問わず、本項第(1)号で規定された物品が運送される場合には、この約款中の手荷物運送に適用される料金、責任限度及びその他の規定が適用されます。

(B) (保安検査)

(1)
旅客は、官公署、空港係員又は会社による保安検査を受けなければなりません。ただし、官公署、空港係員又は会社が特に不要と認めた場合は、この限りではありません。
(2)
会社は、航空保安上(航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。)その他の事由により、旅客又は第三者の立会いを求めて、開被点検その他の方法により手荷物の検査を行います。また、会社は、旅客又は第三者の立会いがない場合でも、本条(A)項第(1)号に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品を旅客が所持し又は旅客の手荷物に入っていないかを検査することができます。
(3)
会社は、航空保安上(航空機の不法な奪取、管理若しくは破壊の行為の防止を含みます。)その他の事由により旅客の着衣又は着具の上からの接触、金属探知器等の使用により旅客の装着等する物品の検査を行います。
(4)
会社は、旅客が本項第(2)号の検査に応じない場合には、当該手荷物の搭載を拒絶します。
(5)
会社は、旅客が本項第(3)号の検査に応じない場合には、当該旅客の搭乗を拒絶します。
(6)
会社は、本項第(2)号又は第(3)号の検査の結果として本条(A)項第(1)号に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品が発見された場合には、当該物品の持込み若しくは搭載を拒絶し、又は処分をすることがあります。

(C) (受託手荷物)

(1)
この約款に定めるいかなる条項も、運送人が手荷物の運送を受託していない区間につき、手荷物を委託する権利を、旅客に認めるものではありません。
(2)
適用法令等又は会社規則に別段の定めのある場合を除き、旅客が会社の路線のみの運送又は会社の路線と他の運送人の路線とにまたがる運送につき発行された有効な航空券を提示した場合には、会社は、旅客がその航空券面上の路線上の運送につき会社の指定する事務所で会社所定の時刻までに差出した手荷物を、受託手荷物として受付けます。ただし、次の場合には、会社は受託手荷物として受付けません。
(a)
航空券面上に指定された到達地以遠の運送又は航空券面上に指定されていない経路による運送につき差出された手荷物の場合。
(b)
会社規則に別段の定めのある場合を除き、途中降機地以遠の運送につき差出された手荷物の場合、及び到着する空港と異なる空港から出発する接続便へ旅客が乗換える地点以遠の運送につき差出された手荷物の場合。
(c)
会社が手荷物運送協定を締結していない運送人又は会社と手荷物運送条件が異なる運送人への積替を行なう地点以遠の運送につき差出された手荷物の場合。
(d)
旅客が座席予約をしていない区間の運送につき差出された手荷物の場合。
(e)
手荷物の全部又は一部につき旅客が返還を希望する地点以遠の運送につき差出された手荷物の場合。
(f)
適用料金を支払っていない区間の運送につき差出された手荷物の場合。
(3)
受託手荷物の引渡を受けた場合には、会社は、その受託手荷物の個数及び重量を航空券に記入(この行為は手荷物切符の発行を意味します。)し、受託手荷物の1個毎に手荷物合符を発行します。
(4)
受託手荷物に氏名、頭文字又はその他個人名を判別できるものが付いていない場合には、旅客は、会社に運送を委託する前にこれを付けなければなりません。
(5)
会社は、受託手荷物を、可能な限りその手荷物を委託した旅客が搭乗する航空機で旅客と同時に運送します。ただし、会社が困難と判断した場合には、許容搭載量に余裕のある他の航空便で運送するか又は他の輸送機関で輸送することがあります。
(6)
最大の長さ、最大の高さ及び最大の幅の和(以下「三辺の和」という。)が203センチメートル(80インチ)を超える物品若しくは当該手荷物を搭載する航空機の貨物室に収納できない物品、又は重量が32キログラム(70ポンド)を超える物品については、会社は、事前の取り決めのない限り受託手荷物としての運送を引受けません。会社が運送を引受ける場合は、会社規則に定める料金を申し受けます。

(D) (持込手荷物)

(1)
会社が機内持込を特に認めたものを除き、旅客が客室内に持込むことができる手荷物は、旅客が携帯し保管する身の回りの物品1個の他、会社規則に定める物品で、客室内の収納棚又は旅客の前の座席の下に収納可能で、かつ、三辺の和が115センチメートル(45インチ)以内のもの1個とし、また、両者の重量が10キログラム(22ポンド)を越えないこととします。ただし、会社が、客室内に安全に収納できないと判断した手荷物を、客室内に持ち込むことはできません。
(2)
会社は、貨物室での運送が適当でない物(壊れやすい楽器等)については、十分な連絡が事前になされ会社が承認している場合に限り、客室内での運送を引受けます。このような手荷物を運送するに際しては、会社は、会社規則に定める料金を申し受けます。

(E) (無料手荷物許容量)

(1)
各旅客の無料手荷物許容量は、会社規則に別段の定めのある場合を除き、次のとおりとします。
(a)
ファーストクラス運賃又はビジネスクラス運賃を支払った旅客の無料受託手荷物許容量は手荷物3個とし、個々の手荷物は32キログラム(70ポンド)を超えないものとし、かつ、いずれの手荷物の三辺の和も203センチメートル(80インチ)を超えないものとします。
(b)
プレミアムエコノミークラス運賃又はエコノミークラス運賃を支払った旅客の無料受託手荷物許容量は手荷物2個とし、個々の手荷物は23キログラム(50ポンド)を超えないものとし、かつ、いずれの手荷物の三辺の和も203センチメートル(80インチ)を超えないものとします。
(c)
上記(a)及び(b)に加え、本条(D)項第(1)号に定められた持込手荷物については、無料とします。
(d)
上記(a)、(b)及び(c)にかかわらず、幼児運賃を支払った幼児の無料手荷物許容量は、同伴する旅客と同重量・同サイズを超えない受託手荷物1個とします。
(e)
旅客が使用する折りたたみ式乳母車、幼児の携帯用揺りかご、幼児用椅子は無料手荷物許容量内に含まず無料とします。
(2)
各運送区間の無料手荷物許容量は、運賃が支払われたクラスに対し適用する許容量とします。
(3)
同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が同一地点まで同時に会社に手荷物の運送を委託する場合には、会社は、申出により個数について各人の無料手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができます。