日本へご出発のお客さまへ （1月14日更新）

平素よりJALグループをご利用いただき、誠にありがとうございます。

日本政府は、変異ウイルスの感染拡大を受け、また、新型インフルエンザなど対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、日本に入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制の強化をしております。

なお、英国および南アフリカ共和国から入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制強化については以下をご確認ください。

2020年10月1日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則としてすべての国・地域からの新規入国を許可しているところですが、2021年1月末まで、この仕組みによるすべての国・地域　（英国および南アフリカ共和国を除く）からの新規入国を拒否することとなります。

入国前14日以内に感染症危険情報レベル3対象国・地域に滞在歴のある方は、既に発給済みの有効な新規入国査証を所持していても日本入国が拒否されます。入国前14日以内の滞在地が、感染症危険情報レベル2対象国・地域の方については、既に発給済みの有効な査証を所持していれば入国拒否の対象となりません。

※日本の在留資格ならびに有効な再入国許可を保持する方の再入国は入国拒否の対象となりません。

感染症危険情報の詳細は外務省海外安全ホームページをご参照ください。

日本からの短期出張者の日本帰国・再入国時に一定の条件のもと認められている14日間待機緩和の措置については、2021年1月末まで認められません。

2021年1月9日午前0時（日本時間）より、日本に入国するすべての方に対し、到着空港における新型コロナウイルス検査が実施されます。検査結果が出るまで、長時間空港にてお待ちいただくこともございます。

2021年1月13日午前0時（日本時間）以降に海外から日本へ帰国・入国する場合、滞在国・地域に関係なく、また、国籍問わず、すべての方が、滞在国出国前72時間以内に検査を受けた新型コロナウイルス検査陰性の検査証明書の提出が必要です。

検査証明書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設などでの待機、および追加の検疫措置が求められますので、日本へ入国・帰国されるお客さまは、事前に検査証明書をご用意くださいますようお願い申し上げます。

なお、検査証明書は日本政府が用意した以下の所定フォームでの提出が推奨されます。医療機関で発行された証明書でも提出いただけますが、必要事項がすべて記載されているものであることが求められています。

原則として、2021年1月14日午前0時（日本時間）以降に入国するすべての方に対し、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅または宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所などから位置情報の提示を求められた場合には応ずることなどについて誓約し、誓約書の提出を求められます。

誓約書の提出に応じない場合、検疫所長の指定する場所で14日間待機することが要請されます。

また、誓約事項に違反した場合には、検疫法条の停留の対象にし得るほか、以下のとおりとなります。

（1）日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。

（2）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得るとともに、出入国管理および難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続および退去強制手続などの対象となり得ます。

すべての対象国・地域とのビジネストラックおよびレジデンストラックの運用を停止し、ビジネストラックおよびレジデンストラックの仕組みを利用した外国人の新規入国が禁止されます。また、ビジネストラックにより海外へ渡航をした日本人および在留資格保持者について、日本帰国・再入国後の14日間待機の緩和措置を認めないこととしました。

※この措置は、2021年1月14日午前0時（日本時間）から実施されます。

※ビジネストラックおよびレジデンストラックのもとで発給済みの有効な査証を所持するものについては、2021年1月21日午前0時(日本時間)までの間、原則として入国を認められます。（日本への上陸申請前14日以内に英国または南アフリカ共和国に滞在歴のある方を除く）

変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域からのすべての日本人帰国者および再入国について、2020年12月30日から2021年1月末までの間、出国前72時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査が実施されます。

検査証明書が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設での待機、ならびに追加の検疫措置が求められます。

日本へ入国・帰国されるお客さまは、事前に検査証明書をご用意くださいますようお願い申し上げます。

有効な検査証明については、上記「検査証明書フォーム」をご参照ください。

なお、英国および南アフリカ共和国から入国されるお客さまに対する入国制限と検疫体制強化については以下をご確認ください。