令和元年度 移動等円滑化取組計画書(JTA)

令和元年度 移動等円滑化取組計画書(JTA)

第1号様式(日本工業規格A列4番)
移動等円滑化取組計画書
令和元年12月26日
住所:沖縄県那覇市山下町3-24
事業者名:日本トランスオーシャン航空(株)
代表者名(役職名及び氏名):代表取締役社長 青木 紀将

高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第9条の4の規定に基づき、次のとおり提出します。

I.現状の課題及び中期的な対応方針

前提となる考え方

「誰もが旅、スポーツ、文化を楽しむことができる社会の実現」を目指し、すべてのお客さまに利用しやすい環境を提供させていただくべく、2019年8月に「JALグループアクセシビリティ向上に関するサービスポリシー」を定めた。

〔JALグループサービスポリシー〕
私たちは、社員の基本的な考え方である「JALフィロソフィ」をベースとして、

  1. すべてのお客さまに、ストレスフリーを実現します
  2. すべてのお客さまに、さまざまな旅の選択肢を提供します
  3. お客さまや社会の皆さまと共に、旅を通じた楽しさ・豊かさを創出します

(1)施設・機材について

  • 新規導入の機材1機について、移動等円滑化基準に適合させる。(2019年度)
  • リフト付きタラップや小型機用旅客車椅子リフトの配備を行う。(2019年度~)

(2)旅客支援、情報提供、教育訓練について

ア 旅客支援:

  • 分かりやすい案内とスムーズな誘導を実施するため、那覇空港・羽田空港・福岡空港のレイアウト変更に伴い、サイネージ(電子看板)の設置やピクトグラム(視覚記号)活用を進める。また、移動にバリアを感じているお客さま専用カウンターの刷新に合わせ、設置場所の見直し、動線改善、名称変更などをJALと連携し行う。(~2021年度)
  • 前記3空港における自動手荷物預け機など新たな機器導入にあたっては、ADA(障害を持つアメリカ人法)に準じたデザイン・使用設計をJALと連携して進める。(~2021年度)
  • 移動にバリアを感じているお客さまへの情報提供手段として、音声文字化アプリなど介助支援器具の導入や、点字の機内サービス案内リーフレットの作成・改訂などをJALと連携し行う。また、お客さま情報を登録するカードのWeb申請受付など、サポート体制を整備する。(~2020年度)
  • ユニバーサルツーリズムを促進することで、旅の選択肢を増やし、移動にバリアを感じているお客さまが安心して旅を楽しんでいただける環境を整える。

イ 情報提供:

  • JALWebサイト上のサービス提供内容の充実や、JALパックのツアー専用電話窓口の新規設置などにより、お客さまが知りたい情報を確実に提供する。
  • 障がいのある子供たちを対象とした航空教室を行い、飛行機に興味を持っていただくきっかけを作る。
  • 移動にバリアを感じているお客さまに対し、旅の体験談や必要な情報を広く共有し、様々な旅の楽しみ方を提案することで、より多くの方が旅に出るためのきっかけを作る(心のバリアフリー)。

ウ 教育訓練:

  • お客さま一人一人に寄り添った高品質で快適なサービスを提供するため、全社員への心のバリアフリー教育の新設や接客部門の社員への接遇スキル向上教育の改善など人財育成を強化する。(~2020年度)

Ⅱ.移動等円滑化に関する措置

①旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる旅客施設及び車両等 計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対象となる旅客施設及び車両等

1.新規導入予定旅客機 1機

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2019年度の計画は以下の通り。

  • 新規導入の1機は、移動円滑化基準に適合予定。

対象となる旅客施設及び車両等

2.その他施設

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2019年度の計画は以下の通り。

下記2点はJALと連携のうえ行う。

  • リフト付きタラップの更新。(那覇空港1台、羽田空港2台、福岡空港3台)
  • 小型機用旅客車椅子リフトの配備。(新石垣空港1台)

②高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策 計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対策

1.スムーズな誘導と分かりやすい案内

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2019年度の計画は以下の通り。

  • 福岡空港のレイアウト変更に伴い、サイネージ(電子看板)の設置やピクトグラム(視覚記号)活用を進め、視認性を高める。
  • 福岡空港において、移動にバリアを感じているお客さま専用の空港手続きカウンターの設置場所の変更やレイアウト変更による動線の改善、カウンター名称の「お手伝いを希望されるお客さま/Special Assistance」への変更を行うことにより、お客さまの利便性を高める。
  • ADA(障害を持つアメリカ人法)に準じたデザイン・仕様設計の自動手荷物預け機を羽田空港国内線の一部にて運用開始。(~2020年度)
  • JALと連携して、予約や空港での手続きをスムーズに進めるため、搭乗に必要な情報(お客さまの症状などを含む)を予めご登録していただく「プライオリティゲストカード」の登録をJALwebサイトから可能となるよう改修を行う。

対策

2.介助支援器具の導入

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2019年度の計画は以下の通り。

  • JALと連携し、聴覚障がいのあるお客さまに対し、最新の技術を活用した介助支援器具を配備する。
    導入予定支援器具:
    (空港)
    人の耳に聞こえやすい特許技術を利用したミライスピーカーの配備拡大
    遠隔手話通訳サービスの利用可能箇所拡大
    対話式スピーカーの空港カウンターへの導入
    音声情報を文字情報で確認できる音声文字化アプリの導入(羽田空港国内線)など
    (機内)
    筆談ボードの仕様変更
  • 視覚障がいのあるお客さまに対して、機内安全に関し必要な情報を掲載している点字リーフレットを、より使いやすいものに改訂する。

対策

3.ユニバーサルツーリズムの促進

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2019年度の計画は以下の通り。

  • 移動にバリアを感じているお客さまが楽しめるアクティビティを組み込んだ団体ツアーを企画・実行し、ツアー全行程でサポートできる環境を整える。

③高齢者、障がい者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対策 計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対策

1.お客さまが知りたい情報の確実な提供

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2019年度の計画は以下の通り。

  • JALWebサイト「お手伝いを希望されるお客さま」の専用ページを改修するとともに、情報の更新を行う。また、アクセシビリティ関連の情報をまとめることで検索しやすい環境を整える。
  • JALパックのツアー専用電話窓口として「お手伝いを希望されるお客さまのご旅行相談サポート」を新規に開設する。
  • 他社が展開しているバリアフリー情報ポータルサイトと連携し、サービス内容や旅の情報などの発信を行う。

対策

2.情報不足による不安の解消

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2019年度の計画は以下の通り。

  • 障がいのある子供たちを対象とした航空教室を行い、飛行機に興味を持っていただくきっかけを作る。

対策

3.心のバリアフリー促進

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2019年度の計画は以下の通り。

  • より多くの方が旅に出るためのきっかけを作る(心のバリアフリー)ため、JALWebサイトに旅の体験談や必要な情報を広く共有し、様々な旅の楽しみ方を提案する。

④移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対策 計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

対策

1.心のバリアフリーの実践

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2019年度の計画は以下の通り。

  • 国土交通省が定める交通事業者向け接遇研修プログラムを参考とし、「心のバリアフリー」を理解し、社員全員が基本的な応対ができるようになることを目的としたJALグループ統一の社内研修(E-learning)の実施を行い、全社員がアクセシビリティについて理解を深める。

対策

2.接遇品質(技術・知識)の向上

計画内容(計画対象期間及び事業の主な内容)

2019年度の計画は以下の通り。

  • 移動にバリアを感じているお客さまに、安心してご利用していただけるよう、全客室乗務員のサービス介助士資格取得を目指す。
  • 聴覚障がいのあるお客さまとのコミュニケーション向上のため、手話資格保持者の客室乗務員が講師となり、客室乗務員に手話を教える取り組みを開始した。資格取得(全国手話検定試験)の推進を行い資格保持者には手話バッチの導入を予定。客室乗務員の手話スキル向上を目指す。

Ⅲ.移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

  • 関連航空会社も含めた社内推進体制を明確化。JALグループ一丸となりアクセシビリティの向上を進めていく。
  • サービス施策検討に際し、障がいのある社員にヒアリングを実施し、障がい当事者の意見を反映する。
  • JAL空港体験プログラムやJTA航空教室、ユニバーサルツーリズムに参加されたお客さまなどにフィードバックをいただき、次回以降のツアーや商品・サービスに反映する。

Ⅳ.前年度計画書からの変更内容

対象となる旅客施設及び車両等又は対策 変更内容 理由

対象となる旅客施設及び車両等又は対策

変更内容

理由

Ⅴ.その他計画に関連する事項

  1. Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
  2. Ⅴには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画(事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等)がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。