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【お詫び】運航乗務員の飲酒による法令違反に関する調査経過と再発防止策について

2018年10月28日、JL44便(ロンドン・ヒースロー国際空港発、東京国際空港行)に乗務予定だった副操縦士から、英国の法令(Railways and Transport Safety Act 2003)に定められた基準値を超えるアルコール値が検出され、逮捕・拘束された事例について、調査の経過、および再発防止策を本日国土交通省航空局に提出いたしました。

社内における乗務前のアルコールチェックにおいて検知できず、乗務直前に第三者の指摘により発覚した今回の事例について、大変重く受け止めております。 お客さま、ご関係の皆さまに、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを、重ねて深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努めてまいります。

〔調査経過〕

  1. 当該副操縦士の社内でのアルコール検査においてアルコールが感知されなかった要因について、11月1日に検査方法が適切であったか質問したところ、「申し訳ございません。」という発言をしています。また、社内で検証した結果、使用したアルコール感知器は不正をすることもできるという結果を得ています。こうしたことを踏まえ、当該副操縦士は測定に必要な呼気を感知器に吹きかけず、意図的に不正な検査方法で検査を行ったと認識しています。
  2. 機長2名がアルコール臭に気がついていなかったという点について、両機長は、4度にわたる詳細な聞き取り調査において、アルコール臭に気が付かなったと発言しています。また両機長は、副操縦士が距離を置こうとしていた様子であったとの認識があり、アルコール臭に気が付かなかった可能性が考えられます。
  3. 機長やアルコール臭に気づいたバスの運転手を含む、当該副操縦士に接触をした関係者(客室乗務員、保安担当者など)計13名(社内関係者5名、社外関係者8名)に聞き取り調査を行いましたが、バスの運転手以外からはアルコール臭に気づいたとの申し出はありませんでした。
  4. 2名の機長は、測定時の相互確認を怠っていたことが判明しました。
  5. 制限値を超えるアルコールが検出されるほど多量の飲酒を行った要因としては、今回の事例を受けて調査したところ、当該運航乗務員の安全、および酒精飲料にかかわる規定順守の意識の低さや、アルコールの影響や分解能力に関する認識の欠如、旧型感知器では不正な測定が可能であるとの認識を持っていた可能性などがあげられます。

〔再発防止策について〕

  1. 実施済みの対策
    • 旧型アルコール感知器の正確な使用方法の徹底(10月30日実施)
    • 文書などによる事例周知および注意喚起(11月1日実施)
    • アルコール検査の際の地上スタッフの立ち合い(国際空港は11月1日、国内空港は11月9日より開始)
    • 当面の間の乗務開始の24時間前以降の飲酒の禁止、国内・海外滞在地における飲酒の禁止(11月1日より開始)
  2. 今後の対策
    • 海外空港への新型アルコール感知器の配備
      (11月19日までに配備完了予定、ロンドンは11月1日に配備済み)
    • 運航規程における、アルコール検査時の呼気中アルコール濃度の制限値の設定
      (可及的速やかに実施。具体的な実施日は調整中)
    • 制限値を超えるアルコールが感知された場合の厳罰化の明文化
      (可及的速やかに実施。具体的な実施日は調整中)
    • アルコールの影響による健康状態に何らかの兆候が見られる社員へのフォローアップ
      (2019年2月1日より実施予定)
    • 客室乗務員、整備士、運航管理者、グランドハンドリング従事者へのアルコール検査の導入
      (可及的速やかに実施。具体的な実施日は調整中)
    • アルコールの正確な知識の付与・確認や各種酒精飲料の適度な摂取量の周知
      (12月末までに実施)
    • グループ各社も含めた上記再発防止策の実施
      (可及的速やかに実施。具体的な実施日は調整中)

2018年11月16日
日本航空

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