日本航空　社長
大西　賢

本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
本日私からは2点でございます。

1点目は、平成24年3月期　第1四半期連結業績の概況について。
2点目は、夏休みの需要について。

1点目は、平成24年3月期　第1四半期連結業績の概況についてです。5月の会見でも申し上げましたが、今回から四半期決算について開示をさせていただきます。
プレスリリース「平成24年3月期　第1四半期連結業績の概況」をご覧下さい。

当第1四半期は、グループ連結売上高が2,549億円、営業費用につきましても、コスト削減が功を奏しまして、2,377億円、営業利益が171億円、経常利益が159億円、四半期純利益が127億円となりました。

ご存知のとおり、今年度は、東日本大震災の影響が色濃く反映される中でのスタートでございました。
更生計画施策の着実な実施、震災による大幅な与件の変化のなかで、寸断された地上交通網を補完するための東北地方への臨時便運航等による供給の確保と同時に、需要減退への対応、そして、その後の国内外需要向上施策等を確実・迅速に実行に移してまいりました。そして、何よりも、グループ社員全員が、このイベントリスクを乗り越え、早期の再生に向け、必死の努力をしてくれていることが、今回の数字となって現れたものだと認識しております。

震災・原発事故の影響はまだまだ収束したとは言えず、決して楽観視できないものと認識しております。安全運航をしっかり堅持しながら、あらゆる可能性を排除せず知恵を絞り、講ずるべき策は迅速に実行し、且つ、需要動向についても常に固めに数字を見積もり、リスク耐性を高めながら、確実に収益をあげることのできる企業を構築してまいりたいと思っております。

2点目の夏休みの需要についてご報告させていただきます。
夏休みの需要については、電力需給対策の一環として、観光庁他関係官庁、そして旅行業界全体の取り組みの成果もあり、長期滞在型旅行についての需要が顕著に伸びてきております。
従来であれば、夏休み期間の長期滞在型旅行については、特段、目立った動きはございませんでしたが、今年については、節電というキーワードのもと、国内旅行については、4泊以上の国内長期滞在型旅行の割合が前年比6.1%増加しております。これに加え、夏期休暇取得の分散現象も起きていることから、長期滞在型旅行を利用しやすくなったということも大きな要因ではなかろうかと考えております。長期滞在型旅行の増加について、今後も大きく期待しているところでございます。
また、今年の夏休み期間（8/12〜8/21）の需要動向については、国内線・国際線ともに好調にご予約を頂戴しているところでございます。

私からは以上でございます。ありがとうございました。